防火地域へのLEDビジョン設置｜現状と課題

防火地域へのLEDビジョン設置を検討していると、「製品単体で防火認定を取得したものはないのか」という疑問にたどり着くことがあります。

結論から言えば、現時点では市場に広まった製品は確認されていません。 LEDビジョンの構造上、製品全体として不燃材料の基準を満たすことが技術的に難しい状況にあるためです。

ただ、それは「防火地域には設置できない」を意味するわけではありません。 建築基準法第64条の要件を満たすための措置（筐体を不燃材料で覆う等）に加え、第88条に基づく工作物確認申請や所轄の消防機関との協議など、適法な手続きを経ることで設置を実現した事例が存在します。

このセクションでは、製品単体での防火対応が難しい理由、それでも設置できるケースがある背景、そして2025年以降の行政の動向までを整理します。 現状を正確に把握した上で、次の判断につなげてください。

防火対応済みLEDビジョンの現状と限界

防火地域へのLEDビジョン設置を検討する上で、まず知っておくべき現状があります。

現時点では、LEDビジョン製品単体で不燃材料認定を取得した製品は、市場に広まっていません。 一般的な金属看板とLEDビジョンでは、素材と構造が根本的に異なるためです。

LEDビジョンは発光素子を保護するために樹脂素材を使用しており、製品全体として不燃材料の基準を満たすことが技術的に難しい状況にあります。

ただし、製品単体での認定がないことと、設置できないこととは別の話です。 次のセクションでその背景を整理します。

防火地域でもLEDビジョンを設置できるケースとその条件

製品単体での防火認定がない現状でも、適法に設置を実現した事例は存在します。

法令が求めているのは「製品の認定証」ではなく、「設置における主要部分の不燃対応」です。 建築基準法第64条の要件を満たすための措置（筐体を不燃材料で覆う等）を講じた上で、第88条に基づく工作物確認申請や所轄の消防機関との協議を経ることで、前に進めるケースがあります。

重要なのは、この対応が「抜け道」ではないという点です。 建築基準法の趣旨は「火災時の延焼を防ぐこと」にあります。 製品単体の認定証がなくても、設置環境全体で延焼リスクを抑制する構造を実現することが、法令の求める本質的な対応です。

ミナミハラLEDは、2024年9月に長崎市元船町（大波止交差点）の防火地域において、この方法で大型LEDビジョンの適法な設置を実現しています。 実績のある会社への相談が、現実的な第一歩になります。

▶︎参考【MINAMIHARA LED】大波止ビジョン 防火地域での屋外型LEDビジョン導入事例

道頓堀火災後、防火地域のLEDビジョンに関する行政の動向

2025年8月、大阪・道頓堀でビル火災が発生しました。 その後の調査で、防火地域内の屋外広告物のうち不燃材料未対応が50件超にのぼることが判明し、全国的に法令適合確認の動きが加速しています。

大阪市の調査では、第64条の対象となった110件のうち59件が不適合という結果でした。 過半数が法令を満たしていなかったという事実は、これまで見過ごされてきた課題を社会全体に示すものとなりました。

新規設置を検討している場合はもちろん、既存の設置物がある場合も、今一度法令適合状況を確認する意味があります。 初期段階から適法な対応を前提に進めることが、これからの標準です。

▶︎参考【大阪市】道頓堀川沿いの屋外広告物調査及び是正指導状況について

▶︎参考【大阪市】道頓堀川沿いの屋外広告物調査及び是正指導状況（令和8年3月31日時点）

防火地域へのLEDビジョン設置実績｜長崎・大波止ビジョンの事例

防火地域へのLEDビジョン設置は難しいという現状がある中で、実際にそれを実現した事例があります。

ミナミハラLEDが手がけた長崎・大波止ビジョンは、防火地域への適法な設置を完遂したプロジェクトです。 製品単体の認定に頼らず、設置環境全体で法令要件に向き合うことで実現しました。

防火地域への設置というと「難しい」「できない」という答えが返ってくることがあります。 しかし、実際に設置を実現した経験を持つ会社であれば、同じ状況に対して具体的な選択肢を示すことができます。

実績があるということは、同じ課題に対してどう向き合うかのノウハウがあるということです。 他社で断られた案件でも、改めて状況を整理することで前に進めるケースがあります。

このセクションでは、大波止ビジョンの概要、防火地域で設置を実現するために取り組んだこと、そしてその実績が具体的な相談にどうつながるかを整理します。

長崎・大波止ビジョンとはどんなLEDビジョンプロジェクトか

大波止ビジョンは、2024年9月に長崎市元船町（大波止交差点）に設置された大型LEDビジョンです。 ミナミハラLEDが自社で運営する、同社初の自社運営デジタルサイネージでもあります。

大波止交差点は、長崎市中心部の交通の要所です。 平日だけでも約60,000台の車両が行き交い、観光客や地元住民が集まるエリアです。 都市の中枢機能が集中するこの場所は、都市計画法に基づく防火地域に指定されています。

幅7m超・高さ3.5m超という大型のスクリーンは、建築基準法第64条の「高さ3mを超える」という条件に該当します。 防火地域内での設置として、厳格な法令対応が求められたプロジェクトです。

▶︎参考【MINAMIHARA LED】大波止ビジョン 防火地域での屋外型LEDビジョン導入事例

防火地域でLEDビジョンを実現するために取り組んだこと

大波止ビジョンが防火地域への設置を実現できた背景には、製品単体の認定に頼らない対応があります。

建築基準法が求めるのは「設置における主要部分の不燃対応」です。 ビジョン本体だけでなく、周囲の構造や設置環境全体を含めた不燃対応を設計することで、法令の趣旨に応えました。

港湾エリアという立地から、塩害対策や台風・強風への耐風設計も同時に求められました。 法令対応と環境対応を両立させたことが、このプロジェクトの技術的な核心です。

こうしたノウハウは、次の案件に直接活きます。 防火地域への設置を検討している場合、この経験を持つ会社への相談が現実的な出発点になります。

この設置実績があるからこそ、防火地域の相談を受けられる

経験のない会社では「難しい」で終わる話も、実績があれば具体的な選択肢を示せます。

大波止ビジョンのプロジェクトを通じて、ミナミハラLEDは防火地域への設置に必要な法令確認・設計・行政協議・施工までの一連のプロセスを実際に経験しています。 その経験があるからこそ、同じ状況の相談に対して具体的な話ができます。

「他社で断られた」という相談も、状況を整理し直すことで前に進めるケースがあります。 まずは設置場所の状況をお聞かせください。

防火地域のLEDビジョン導入でミナミハラLEDが選ばれる3つの理由

防火地域への設置という難しい案件に対応できる背景には、製品の品質・サポート体制・実機確認環境という3つの柱があります。

防火地域への設置は、導入して終わりではありません。 設置後の安定稼働まで見据えた上で、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。

慎重な案件であればあるほど、製品そのものの信頼性と、導入後のサポート体制が判断の基準になります。 防火地域という条件の中で設置を実現した実績を持つ会社だからこそ、品質とサポートへのこだわりにも根拠があります。

このセクションでは、ミナミハラLEDが選ばれる3つの理由を、品質・保証・実機確認という観点から整理します。 導入前の不安を一つひとつ解消するための情報として、参考にしてください。

LEDビジョンの品質と安全性を支える独自の検査体制

防火地域への設置のような慎重な案件では、製品の信頼性が判断の起点になります。 ミナミハラLEDは、日本製部品の採用と国内検査による品質管理体制を構築しています。

多くのLEDビジョンは海外工場で製造された製品をそのまま輸入するケースがあります。 その場合、日本の電気用品安全法（PSE）等の基準を満たさない部品が使われるリスクがあり、漏電やショートによる火災の原因になりかねません。

ミナミハラLEDでは、電線等の重要部品に日本製の高品質な部材を指定・採用しています。 さらに、海外工場から納品された製品をそのまま現場に持ち込まず、自社の国内テスト施設で独自の耐久テストと品質確認を実施してから出荷しています。

防火地域への設置という責任ある案件だからこそ、製品の信頼性に妥協しない体制が求められます。 その基盤があるからこそ、難しい条件の案件にも対応できます。

▶︎参考【MINAMIHARA LED】会社概要

LEDビジョン導入後も安心の5年保証と迅速サポート

防火地域への設置という慎重な案件だからこそ、導入後のサポート体制も重要な判断材料になります。

屋外環境にLEDビジョンを設置する以上、長期運用の中で何らかのトラブルが発生するリスクはゼロではありません。 そのときに迅速に対応できる体制が整っているかどうかが、導入後の安心につながります。

ミナミハラLEDは最長5年の製品保証と、トラブル発生から36時間以内の復旧対応を体制として整えています。 保証期間中のスペアパーツ交換は何度でも無償で対応します。

LEDビジョンは電気系統がモジュール化されており、万が一の故障時でも部品単位での交換が可能です。 この整備性の高さが、迅速な復旧体制を支えています。

防火地域への設置という責任ある案件において、導入後まで一貫して対応できる体制があることが、長期的な安心につながります。

▶︎参考【MINAMIHARA LED】よくある質問

防火地域への設置前に実機確認ができるショールーム

防火地域への設置という慎重な案件だからこそ、実物を見た上で判断したいという方も多くいます。

ミナミハラLEDは、長崎県諫早市にMINAMIHARA LED LABというショールームを構えています。 屋内外・透明型など各種LEDビジョンの実機を展示しており、実際の見え方や設置イメージを現地で確認できます。

カタログやスペック表だけではわからない、実際の輝度・解像度・視認距離による見え方の違いを、自分の目で確かめることができます。 防火地域への設置を検討している方にとって、意思決定の精度を上げる場として活用できます。

実機を確認した上で設置の判断をしたい方は、まず見学の予約からご検討ください。 設置場所の条件や法令対応についての相談も、来場時に対応しています。

▶︎参考【MINAMIHARA LED】LEDラボの紹介

防火地域へのLEDビジョン導入｜ご相談から施工までの流れ

防火地域へのLEDビジョン設置は、複雑なプロセスに見えるかもしれません。 ただ、まず状況を話していただければ、一緒に整理することができます。

法令確認から設計・行政協議・施工・アフターフォローまで、相談をスタート地点として一連のプロセスを進められます。 大波止ビジョンの実績を持つミナミハラLEDだからこそ、防火地域という条件の中でも具体的な話ができます。

設置場所の状況が整理できていなくても問題ありません。 まず現状をお聞かせいただくところから始めます。 このセクションでは、相談から施工・アフターフォローまでの流れを順を追って整理します。

設置場所の防火地域状況をお聞かせください

相談の最初のステップは、設置予定地の状況を確認することです。

防火地域かどうかによって、必要な法令対応が根本的に変わります。 まずその確認から始めることが、プロジェクトを正しい方向に進める出発点です。

設置場所が防火地域かどうかわからない場合でも問題ありません。 各自治体の都市計画図で確認できますし、わからない場合は一緒に確認することができます。

設置場所の住所と、設置を想定している高さや場所（屋上・壁面など）をお聞きするところから始めます。 その情報をもとに、建築基準法第64条の適用有無や必要な手続きを整理します。

情報が不完全でも構いません。 わかる範囲でお話しいただければ、一緒に整理することができます。

防火地域の設置実績をもとにLEDビジョンプランをご提案

設置場所の状況が確認できたら、実績をもとにした具体的なプランの提案に進みます。

防火地域への設置は、一律の答えがある案件ではありません。 設置場所・高さ・用途・周辺環境によって、必要な対応が変わります。 大波止ビジョンの経験を持つからこそ、個別の状況に合わせた提案ができます。

提案の内容は、設置場所の条件によって異なります。 「こういう場所に設置したい」という状況をお聞かせいただければ、実績に基づいた具体的な話ができます。

一律の提案ではなく、あなたの設置場所の条件に合わせた内容をお伝えします。