防火地域へのLEDビジョン設置を考えているけれど、不燃材料って何？うちの場合は関係あるの？」

そんな疑問を持ちながら、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

不燃材料の基準は、建築基準法によって厳格に定められています。 そして、LEDビジョンの場合は構成部材に可燃物が含まれる構造上、一般的な金属看板と比べて不燃要件を満たすための技術的なハードルが存在します。

この記事では、制度の基本から実際の設置事例まで、順を追って整理していきます。長崎・大波止ビジョンという防火地域での設置実績をもとに、建築基準法を遵守した設置手法についても紹介しています。

防火地域への設置を目的として開発したLEDビジョン「ファイヤーガードビジョン™」を発表しました。

本製品は現在、特許出願中です。

LEDビジョン設置に関わる不燃材料の基準とは

屋外に高さ3mを超える大型のLEDビジョンを設置しようとすると、「不燃材料への対応が必要です」という話が出てくることがあります。

でも、不燃材料とは何か、どんな条件のときに対応が必要になるのか、調べてみると意外とわかりにくいものです。

2025年8月に大阪・道頓堀で起きた火災をきっかけに、屋外広告物の安全基準に対する行政の目が全国的に厳しくなっています。「自分の設置予定地は大丈夫なのか」を確認するためにも、まずは制度の基本を押さえておきましょう。

建築基準法が定める不燃材料の3つの基準

不燃材料とは、政令で定める技術的基準に適合し、国土交通大臣が定めたもの、またはその認定を受けた建築材料のことです。

性能の高さに応じて3つのグレードに分かれており、防火地域内の一定規模以上の看板には、最も要件の厳しい「不燃材料」の使用が法律で定められています。

なぜ最上位グレードが求められるのかというと、建築基準法第64条により、防火地域内にある看板等で屋上設置または高さ3mを超えるものは、主要部分を不燃材料で造るか覆わなければならないと定められているためです。

3つのグレードの違いは、以下の通りです。

前述の条件に当てはまる防火地域の看板等に求められるのは、最上位の「不燃材料」です。 準不燃材料や難燃材料は名前が似ていますが、法令上の要件を満たしません。

防火地域にLEDビジョンを設置する際は、この基準への対応をどう確保するかが、計画の核心となります。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法 第2条第9号・第64条

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法施行令 第108条の2

▶︎参考【国土交通省】建築基準法に基づく構造方法等の認定・特殊構造方法等の認定

防火地域でLEDビジョンが対象になる理由

防火地域内にLEDビジョンを設置する場合、屋上設置または高さ3mを超えるという条件に該当するケースがほとんどです。 つまり、不燃材料への対応義務がほぼ確実に発生します。

建築基準法第64条が定める適用条件は、以下の通りです。

視認性を重視して設置される都市部の大型LEDビジョンは、屋上設置・高さ3m超のいずれかに該当することが多く、自然と対象範囲に入ります。

また、2025年8月の道頓堀ビル火災後に大阪市が実施した調査では、対象となった屋外広告物の半数以上で不燃材料が未使用であることが判明しています。 これを受けて、全国の自治体で許可申請時の法令適合確認が厳格化される傾向にあります。

設置を検討する際は、予定地が防火地域かどうか、また設置の高さや方法がどのような条件に当たるかを、計画の初期段階で確認しておくことをおすすめします。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法 第64条

▶︎参考【大阪市】道頓堀川沿いの屋外広告物調査及び是正指導状況について

▶︎参考【大阪市】大阪市中央区ビル火災事故調査報告書の公表について

不燃材料とLEDビジョンの現状

現時点において、製品全体で不燃材料認定を取得したLEDビジョンは、市場に広く流通しているとは言い難い状況です。

その理由は、LEDビジョンの構造にあります。一般的な金属看板はアルミや鉄を主体としているのに対し、LEDビジョンは精緻な電子基板や樹脂系パネルで構成されています。加熱後20分間燃えないという不燃材料の基準を、製品全体で満たすことが技術的に難しいのです。

一般的な金属看板とLEDビジョンの違いを整理すると、以下の通りです。

このような素材上の特性があるため、「不燃材料認定済みの製品を選べば解決する」という話にはなりにくいのが実情です。

ただし、製品単体での認定取得が難しい状況でも、設置環境全体での工夫によって防火地域への適法な設置を実現した事例は存在します。 次のセクションでは、その具体的な実績をご紹介します。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法施行令 第108条の2

不燃材料対応のLEDビジョン設置を実現した大波止ビジョンの事例

LEDビジョン単体での不燃材料対応が技術的に難しい現状がある一方で、適切なアプローチを重ねることで、厳しい設置条件をクリアした事例も存在します。

「製品が認定を取得していないなら、防火地域への設置は無理なのでは」と感じる方もいるかもしれません。しかし、法令が求めているのは製品単体の認定証ではなく、設置された状態での主要部分の不燃対応です。

ここでは、その道筋を実際に切り拓いたプロジェクトをご紹介します。

長崎・大波止ビジョンとはどんなプロジェクトか

長崎・大波止ビジョンは、防火地域に実際に設置・運用されているLEDビジョンの代表的な事例です。

設置場所である長崎市の港湾エリア（大波止）は、大半が防火地域に指定されています。屋外広告物の設置にあたっては、不燃材料対応をはじめとする複合的な条件をクリアする必要がありました。

プロジェクトの概要は以下の通りです。

自治体との入念な協議を重ね、設置工事を完遂したという実績があります。複雑な法的条件が重なる環境下でプロジェクトを形にした経験があるからこそ、同様の状況を抱える企業からのご相談に、実感を持ってお応えできます。

詳しい施工内容は、以下の導入事例ページでご確認いただけます。

▶︎参考【ミナミハラLED】大波止ビジョン 導入事例

不燃材料対応を実現するために取り組んだこと

防火エリアへの設置において重要なのは、LEDビジョン単体ではなく、設置環境全体を含めた不燃材料対応です。

建築基準法第64条が求めているのは、製品そのものの認定証ではなく、看板等の工作物として設置された状態で「主要部分が不燃材料で造られているか、覆われているか」という点です。この解釈が、防火地域への設置を現実的なものにする鍵となります。

大波止ビジョンのプロジェクトでは、以下のような対応を積み重ねて設置を実現しました。

製品の限界にとらわれず、設置空間全体で安全性を担保するという考え方が、法的制約を乗り越えるための実務的なアプローチとなります。

この経験から積み上げたノウハウが、次の案件でも活きてきます。同様の条件でお困りの場合は、まず状況をお聞かせいただくところから一緒に整理していきます。

この実績があるから相談を受けられる

不燃材料対応を実案件で完遂した経験があるからこそ、同じ壁に直面している企業に対して、実現に向けた具体的な選択肢をお示しできます。

初期段階では「法律上難しい」と結論づけられやすい案件でも、実地でのノウハウがあれば、条件を整理しながら多角的なアプローチで打開策を探ることができます。

実際に、「他社では対応が難しいと言われた」という段階からご相談をいただき、安全性と適法性を両立する道筋を一緒に見出したケースも経験しています。

ミナミハラLEDが対応できることを整理すると、以下の通りです。

大切なのは、実績に裏打ちされた知見をもとに、お客様の状況に合わせた現実的な道筋を一緒に探れるかどうかです。

まずは現在の設置予定環境や条件について、わかる範囲でお聞かせいただくところから始めてみませんか。

ミナミハラLEDが不燃材料対応のLEDビジョン設置で選ばれる3つの理由

不燃材料対応という複雑な案件に向き合える背景には、製品そのものの品質やサポート体制への深いこだわりがあります。

難しい条件をクリアして設置を実現した後も、長期にわたって安定稼働を支える基盤がなければ、本当の意味での導入成功とは言えません。

ここでは、多くの方にミナミハラLEDが選ばれている理由を3つに整理してご紹介します。

品質と安全性を支える独自の検査体制

ミナミハラLEDでは、製品の品質と安全性を自社の検査プロセスによって確認した上で出荷しています。

不燃材料対応を含む慎重な判断が求められる案件ほど、製品そのものの信頼性が長期的なリスク管理の観点から重要になります。カタログスペックだけでなく、実際の耐久性や動作安定性を自社で検証できる体制があることが、安心感の根拠となっています。

主な取り組みは以下の通りです。

長崎県諫早市に構えるMINAMIHARA LED LABは、単なる工場ではなく製品の試験・検証を行う専用施設です。 海外で製造した製品をここで最終調整・動作試験を行うことで、品質を一元管理しています。

こうした検証体制が整っているからこそ、複雑な設置条件の案件にも自信を持って向き合うことができます。

▶︎参考【ミナミハラLED】MINAMIHARA LED LAB

5年保証と迅速対応のサポート

導入後の長期運用を見据えて、最長5年間の製品保証と、万が一のトラブル時には36時間以内の復旧を目指すサポート体制を整えています。

不燃材料対応を含む複雑な条件をクリアして実現したプロジェクトだからこそ、稼働後の予期せぬトラブルへの備えも重要です。設置して終わりではなく、その後の安定稼働まで一貫して支える体制があることが、長期的な安心につながります。

サポート内容は以下の通りです。

保証期間中はスペアパーツの無償交換に対応しており、万一の故障時も迅速な復旧を目指す明確な基準を設けています。

精密機器である以上、長期運用において何らかのトラブルが生じる可能性はゼロではありません。そのときに頼れる体制が整っているかどうかが、導入判断の重要な要素のひとつになります。

実機確認ができるショールーム

カタログや数値だけではわかりにくい部分も、実際の製品を目で見て確認できる環境をご用意しています。

不燃材料対応など多角的な検証が必要な案件では、稼働時の見え方や筐体の質感を実物で確認した上で意思決定を進めたいという方も少なくありません。そうした方のために、長崎県諫早市にMINAMIHARA LED LABを開設しています。

施設の概要は以下の通りです。

屋内外の多様なモデルや透明型LEDビジョンを展示しており、実際に稼働している状態で確認できるのがこの施設の特徴です。

書面上の検討だけでは判断しにくいと感じたとき、実機を通してプロジェクトの具体的なイメージを掴む場として活用していただけます。来場は予約制ですので、お気軽にお問い合わせください。

不燃材料対応LEDビジョンのご相談から導入までの流れ

不燃材料対応や建築基準法の解釈など、専門的な話が絡む設置計画は、最初から難しく見えてしまうかもしれません。

でも、まずは現在の状況を整理するところから始めれば、一つずつ前に進むことができます。

ここでは、ご相談から施工・アフターフォローに至るまでの流れをご説明します。

設置場所の状況をお聞かせください

ご相談の第一歩は、設置予定地が防火地域に該当するかどうかの確認から始まります。

防火地域の指定有無によって、建築基準法に基づく不燃材料対応の必要性が明確に変わります。そのため、この最初の情報共有が、その後の計画全体を左右する重要なプロセスとなります。

確認が必要な主な事項は以下の通りです。

防火地域かどうかは各自治体が公開している都市計画図等で確認できますが、屋外広告物条例との兼ね合いなど、判断が複雑になるケースもあります。

現時点で詳細がわからなくても問題ありません。 わかる範囲の情報をお聞かせいただければ、一緒に状況を整理していきます。

▶︎参考【国土交通省】都市計画制度の概要

不燃材料対応を含めたプランをご提案します

設置予定地の状況が確認できたら、不燃材料対応を含めた具体的な導入プランをご提案します。

防火地域への設置は、画一的な方法で解決できるものではありません。建物の構造、設置の高さ、用途など、個別の条件に合わせて対応策を組み立てる必要があります。

提案に至るまでのステップは以下の通りです。

大波止ビジョンで積み上げた経験を活かし、周辺の構造体を含めた総合的な不燃対応策を一緒に組み立てていきます。

規制を前に諦めるのではなく、お客様それぞれの状況に合わせて、要件を満たしながら目的を達成できる方法を同じ目線で考えていきます。

安全優先の施工とアフターフォロー

プランが確定したら、安全性を最優先とした施工を行い、導入後のフォローアップまで一貫して対応します。

不燃材料対応を含む設置だからこそ、現場での正確な施工と稼働後の適切なメンテナンス体制が重要です。計画段階でどれだけ丁寧に準備を重ねても、施工と運用の質が伴わなければ意味がありません。

施工からアフターフォローまでの流れは以下の通りです。

計画段階の調整から施工、稼働後の保守まで、一貫した体制で対応しています。

長期にわたる安定稼働を見据えて、設置して終わりではなく、その後も継続してサポートできる体制を整えています。

▶︎参考【ミナミハラLED】よくある質問

LEDビジョンと不燃材料に関するまとめ

LEDビジョンと不燃材料の関係は、建築基準法第64条に基づく義務として明確に存在しています。一方で、LEDビジョンの素材特性から生じる特有の難しさがあるのも事実です。

それでも、製品単体での認定取得が難しい現状であっても、設置環境全体での対応によって適法な設置へと前進できるケースがあります。 長崎・大波止ビジョンの実績が、その可能性を示しています。

この記事のポイントを整理すると、以下の通りです。

複雑な法規制を前に検討が止まっている場合は、現状の環境や構想について、まずはお問い合わせフォームからお聞かせください。一緒に解決の道筋を探していきます。