LEDビジョン特集

防火地域にLEDビジョンを設置する際、「不燃材料の使用義務」があることをご存知でしょうか。

看板や広告ディスプレイのルールは複雑で、設置を依頼した業者にすべてお任せしている、というケースも少なくないと思います。しかし近年、屋外広告物の防火基準に関する行政の確認が、全国的に進んでいます。

背景にあるのは、2025年に発生した大阪・道頓堀での看板火災です。この出来事をきっかけに、防火地域における屋外広告物の安全基準の見直しが急速に進み、業界全体が新たな対応を求められるようになりました。

とはいえ、「何をどう確認すればいいのか」「自分のビジョンは大丈夫なのか」と、戸惑う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、防火地域でのLEDビジョン設置に関わる法律の基本から、現在の市場の状況、そして実際に防火地域への設置を実現した事例まで、順を追ってご説明します。

屋外広告物規制の転換点｜防火地域で進む「LEDビジョンの適法化」

大阪・道頓堀エリアに設置された屋外広告物の半数以上が、不燃材料の使用義務など建築基準法の基準を満たしていないことが明らかになった、というニュースをご存知でしょうか。

これは2026年4月15日、大阪市計画調整局が正式に公表した調査結果が示す数字です。長年「当たり前」として運用されてきた屋外広告のあり方が、今、大きな転換点を迎えています。その背景には何があるのか。まずは規制が見直されるきっかけとなった出来事から、順を追ってご説明します。

社会的要請：繁華街での火災事案を契機とした安全意識の向上

屋外広告物の「燃えやすさ」が、これほど真剣に議論されるようになったのはなぜでしょうか。その大きなきっかけとなったのが、2025年8月18日に大阪・道頓堀の繁華街で発生した雑居ビルの火災です。その後の調査で、外壁に設置されていた広告幕に、建築基準法で本来義務付けられていた不燃材料が使用されておらず、上層階への急激な延焼を招く一因となっていたことが明らかになりました。

時期 出来事 行政の動き
2025年8月18日 大阪・道頓堀で雑居ビル火災が発生 広告物の防火性能に問題があったことが判明
2025年8月以降 全国の建築指導部局が実態調査に着手 安全確保を最優先とした実効性のある指導体制へ移行
2026年4月15日 大阪市が道頓堀周辺の調査結果を正式公表 違反広告物への是正計画書の提出指導を開始

この出来事は、屋外広告物の防火性能が「努力目標」ではなく、人命に直結する法的義務であることを社会に改めて示すものとなりました。防火地域における安全基準の見直しは、今まさに全国規模で進んでいます。設置済みの広告物がある場合は、一度現状を確認してみることが、これからのリスク管理の第一歩となります。

是正勧告の現状：防火地域において露呈した「54％が違法状態」という実態

「うちの看板は業者に任せているから大丈夫」と思っていても、実は建築基準法の基準を満たしていなかった、というケースが少なくないことをご存知でしょうか。

2026年4月15日、大阪市が道頓堀川沿いの屋外広告物を対象に調査を実施しました。その結果、半数以上の広告物が法令上の問題を抱えていることが明らかになりました。

露見した状況 該当する法令・条例 放置した場合のリスク
不燃材料が使用されていない 建築基準法第64条 火災時に延焼を拡大させる危険性。是正計画書の提出または撤去を命じられる
工作物確認申請が未取得 建築基準法第88条 構造的な安全性が未証明のまま設置されている状態。行政指導の対象となる
設置許可が未取得 屋外広告物条例 無許可設置として行政処分の対象となる可能性がある

屋外広告物には「建築基準法」と「自治体の屋外広告物条例」という、二段構えの規制があります。「条例の許可は取っている」という場合でも、建築基準法上の手続きが別途必要なケースが多くあります。

大阪市はこの結果を受け、違反が確認された設置者に是正計画書の提出を義務付ける指導を開始しています。道頓堀エリアを皮切りに、市内他エリアへの展開も予定されています。

同様の傾向は全国の主要都市にも広がっていると推計されています。設置済みの広告物の法令適合状況を確認したい場合は、MINAMIHARA LED LABでも専門スタッフによる相談を承っています。

建築基準法第64条の核心｜「耐火仕様」に不可欠な不燃材料認定の壁

防火地域にLEDビジョンを設置したいと考えたとき、「通常の屋外対応品では設置許可が下りない」と言われた経験はないでしょうか。

その壁の正体が、建築基準法第64条が定める「不燃材料の使用義務」です。

一般的なLEDビジョンの多くは、防水性能や輝度といったスペックを中心に設計されています。しかし防火地域では、それとはまったく別の基準、つまり「火災時に燃えない、溶けない、有毒ガスを出さない」という不燃性能が求められます。

この条件をクリアすることが、なぜこれほど難しいのか。次のセクションで、法律の中身から順を追って解説します。

建築基準法第64条が定める義務：建築物屋上および高さ3mを超える工作物への義務

防火地域にある看板やLEDビジョンに、どのような法的義務が課されているかをご存知でしょうか。

建築基準法第64条は、以下の条件に該当する工作物に対して、主要な部分を不燃材料で造るか、不燃材料で覆うことを義務付けています。

設置条件 具体例
建築物の屋上に設置するもの 屋上看板、屋上LEDビジョンなど
地上から高さ3mを超えるもの 壁面設置の大型LEDビジョン、広告塔など

都市部の防火地域に設置されるLEDビジョンは、そのほとんどがこのいずれかの条件に該当します。つまり、防火地域にLEDビジョンを設置する場合、不燃材料への対応は避けて通れない義務となっています。

また「防火地域」とは、ターミナル駅周辺や主要幹線道路の沿道など、建物が密集し人の往来が絶えない都市の中枢エリアに指定される区域です。火災が発生した際の被害が特に大きくなるため、建築物だけでなく、屋外広告物にも厳しい防火基準が課されています。

設置場所が防火地域に該当するかどうかは、各自治体の都市計画図で確認することができます。まずは設置予定地の用途地域を調べることが、適法な設置への第一歩となります。

「主要な部分」の解釈：フレームだけでなく「表示面」も対象

「鉄骨のフレームが金属製だから、不燃材料の要件は満たしている」と説明を受けたことはないでしょうか。実は、この解釈が防火地域における違法状態を長年にわたり生み出してきた、大きな誤解の一つです。

建築基準法第64条が定める「主要な部分」には、構造を支えるフレームだけでなく、映像を表示する「表示面そのもの」も含まれます。

部位 一般的なLEDビジョンの素材 不燃材料として認められるか
外周フレーム アルミ・鉄骨（金属） 認められる
表面マスク ポリカーボネート等の樹脂 認められない
LED基板 エポキシ樹脂（FR-4等） 認められない
配線被覆 樹脂系素材 認められない
防水コーティング シリコーン・ウレタン系樹脂 認められない

表を見るとわかる通り、フレーム以外の部位のほとんどが石油由来の樹脂素材で構成されています。

これらの素材は火災時に着火しやすく、燃え広がる過程で有毒ガスを発生させます。フレームが金属製であっても、表示面が樹脂素材である限り、建築基準法第64条の要件を満たすことはできません。

「フレームが金属だから大丈夫」という説明を受けている場合は、表示面の素材についても改めて確認してみることをお勧めします。

20分間の耐火性能：建築基準法施行令第108条の2が求める技術基準

「不燃材料」という言葉は耳にしたことがあっても、具体的にどのような性能が求められるのかをご存知でしょうか。

建築基準法施行令第108条の2では、不燃材料として認定されるために満たすべき条件を、以下の3つと定めています。

条件 内容
非燃焼性 加熱開始後20分間、燃焼しないこと
損傷防止 有害な変形・溶融・亀裂などの損傷が生じないこと
ガス有害性なし 避難の妨げとなる有毒ガスや煙を発生しないこと

この「20分間」という時間は、火災発生から消防隊が到着し、建物内の人が安全な場所へ避難を完了させるために必要な、最低限の時間として設定されています。

また、不燃材料には段階があります。防火地域の屋外広告物に求められるのは、最上位の「不燃材料（20分耐火）」です。

区分 耐火時間 防火地域で求められる基準
不燃材料 20分 適合
準不燃材料 10分 不適合
難燃材料 5分 不適合

「難燃」や「準不燃」を謳う製品であっても、防火地域の基準はクリアできません。製品選定の際は、この区分を必ず確認することが大切です。

なぜ「耐火仕様」のLEDビジョンは市場に少ないのか？

「防火地域に対応したLEDビジョンを探しているのに、なかなか見つからない」と感じたことはないでしょうか。

実は、これには明確な理由があります。

一般的なLEDビジョンは、防水性能や輝度、コストパフォーマンスを中心に設計されています。日本の建築基準法第64条が求める「20分間の不燃性能」を満たすことを、設計の前提としていないものがほとんどです。

なぜ市場にこれほど適合製品が少ないのか。次のセクションで、その構造的な理由を順を追ってご説明します。

構造的問題：石油由来の樹脂パーツ（プラスチック）が招く延焼リスク

「屋外対応」と書かれたLEDビジョンであれば、防火地域にも設置できると思っていませんでしたか。実は、屋外対応と防火対応は、まったく別の基準です。

一般的なLEDビジョンの主要パーツは、以下のように構成されています。

部位 主な素材 火災時の挙動
表面マスク ポリカーボネート等の樹脂 着火しやすく、溶融しながら燃え広がる
LED基板 エポキシ樹脂（FR-4等） 高熱で熱分解し、有毒ガスを発生させる
配線被覆 樹脂系素材 燃焼しながら黒煙と有毒ガスを発生させる
防水コーティング シリコーン・ウレタン系樹脂 火災時には可燃物として機能する

これらの素材はいずれも石油由来の樹脂です。軽量で加工しやすく、コストを抑えられるため、LEDビジョンの製造に広く使われています。

しかし火災時には、これらの樹脂が着火剤のように機能します。燃え広がりながら有毒ガスを発生させ、建築基準法施行令第108条の2が定める「非燃焼性」「損傷防止」「ガス有害性なし」の3条件に、構造的に対応できません。

「屋外対応品だから大丈夫」という判断だけでは、防火地域の基準を満たせない可能性があります。設置前に素材の確認を行うことが大切です。

性能の誤解：IP規格（防水・防塵）は防火性能を担保しない

「IP65対応だから屋外でも安心」と説明を受けたことはないでしょうか。実は、IP規格と防火性能はまったく別の基準です。

IP規格とは、雨や砂埃などの侵入に対する保護等級を示すものです。防火性能、つまり「火災時に燃えない・溶けない・有毒ガスを出さない」という性能とは、基準そのものが異なります。

規格・基準 対象 防火地域への適合
IP65・IP67等（防水・防塵） 水・固形物の侵入防止 関係なし
不燃材料認定（建築基準法） 火災時の燃焼・溶融・ガス発生 適合の根拠となる

さらに注意が必要なのは、防水性能を高めるために使われる素材が、防火の観点では逆効果になる場合があるという点です。

基板を守るための防水コーティング（シリコーン・ウレタン系樹脂）や、継ぎ目を塞ぐゴムパッキンは、火災時には可燃物として機能します。防水性能が高いほど、内部に樹脂素材が多く使われている可能性があります。

「防水だから屋外で安全」という判断は、防火地域では通用しません。IP規格とは別に、防火地域での設置要件について確認することが大切です。

サプライチェーンの課題：海外仕様を日本基準に適合させる技術的障壁

「海外メーカーの製品は品質が高いのに、なぜ日本の防火基準に対応していないのか」と疑問に思ったことはないでしょうか。

現在流通しているLEDビジョンの多くは、中国・深圳を中心とする海外メーカーで製造されています。これらの製品はCE（欧州）やFCC（米国）などの国際規格には対応していますが、日本独自の建築基準法第64条を想定した設計にはなっていません。

障壁 内容
設計の前提が異なる 海外製品は日本の不燃材料基準を想定していない
素材の全面変更が必要 樹脂パーツを不燃素材に置き換えるには製品の根本的な再設計が必要
認定取得に時間とコストがかかる 国土交通大臣認定の取得には燃焼試験の実施が必要で、費用・期間ともに大きな負担となる
技術的な知見が必要 輸入販売のみを行う業者には、素材研究や試験対応のノウハウがない場合が多い

こうした障壁を前に、多くの業者は日本の防火基準への対応を後回しにしてきたのが実情です。

その結果として、防火地域に設置できる不燃対応のLEDビジョンが市場に少ない、という状況が生まれています。設置を検討する際は、業者が日本の法規制に対応した製品を自社で設計・管理しているかどうかを確認することが、大切な判断基準の一つとなります。

防火地域へのLEDビジョン設置｜ミナミハラLEDの取り組みと実績

防火地域へのLEDビジョン設置を検討したとき、「対応できる業者が見つからない」と諦めかけた経験はないでしょうか。

株式会社ミナミハラLEDは、防火地域に自社LEDビジョンを設置した実績をもとに、同様の条件でお困りの事業者様からのご相談をお受けしています。立地条件や設置環境に応じて、現地調査・法規診断のうえ、最適な対応をご提案いたします。

次のセクションでは、その具体的な技術内容と設置実績をご紹介します。

防火地域への設置に向けた、ミナミハラLEDの設計上の取り組み

一般的なLEDビジョンでは、フレームは金属製でも表示面に樹脂素材が使われているため、建築基準法第64条の要件を満たせないことはご説明した通りです。では、ミナミハラLEDはどのようにしてこの壁を乗り越えたのでしょうか。

同社の屋外型LEDビジョン「MOFシリーズ」は、防火地域への設置を前提とした設計上の工夫を取り入れたシリーズです。

部位 MOFシリーズの対応
表面マスク・筐体 不燃性能を考慮した素材の選定・検討を実施
ベース構造 放熱性と耐久性を両立する高耐久アルミ筐体を採用
設計方針 防火地域での設置相談に対応できる体制を整備

特に注目したいのが、ベース構造に採用している高耐久アルミ筐体です。アルミニウムは熱伝導率が高く、電子部品が発する熱を効率よく外部へ逃がします。過酷な屋外環境での長期運用にも適しており、耐久性の高い運用を実現しています。

防火地域への設置をご検討の場合は、立地条件や用途に応じて個別にご相談いただく形をとっています。実機を見ながら相談したい場合は、MINAMIHARA LED LABへの来場予約も承っています。

防火地域への設置を実現した「大波止ビジョン」の事例

「防火地域への設置実績がある業者に依頼したい」と考えたとき、実際に条件をクリアした事例を確認できるかどうかは、大切な判断材料になります。

ミナミハラLEDは2024年9月1日、長崎市中心部の大波止交差点に、自社運営の大型LEDビジョンを開設しました。この場所は防火地域に指定されており、通常のLEDビジョンでは設置許可が下りない条件下にあります。

項目 詳細
設置場所 長崎県長崎市元船町14（大波止交差点・防火地域指定エリア）
採用製品 屋外型LEDビジョン「MOFシリーズ」
スクリーンサイズ W7,040mm × H3,520mm
法令対応 建築基準法第88条に基づく工作物確認申請を実施
環境対応 耐塩害・耐風設計、自動調光機能搭載

この設置で重要なのが、建築基準法第88条に基づく工作物確認申請を正式に実施している点です。また長崎港に近い立地のため、塩害対策や台風への耐風設計も施されています。長崎を代表する伝統行事「長崎くんち」の通り道でもあるこのエリアで、行政・消防との協議を重ねながら実現した事例です。

施工の詳細は大波止ビジョンの施工実績ページからご確認いただけます。

高品質を支える国内検品：年間故障率0.3%を実現する「MINAMIHARA LED LAB」

「防火基準は満たしていても、実際の運用で頻繁に故障してしまっては意味がない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

ミナミハラLEDでは、不燃性能という法的な安全性に加え、運用面での安定性にも力を入れています。その中心となるのが、長崎県諫早市に構える自社品質管理施設「MINAMIHARA LED LAB」です。

品質管理の取り組み 内容
国内全数検品 海外工場から届いた製品を、専門技術陣が一つひとつ検品
エージングテスト 実際の屋外環境を想定した長時間の連続動作試験を実施
モジュール組み立て 国内ラボで精密に組み立てを実施し、初期不良を排除

こうした徹底した品質管理の結果として、年間故障率**0.3%**という数字を実現しています。精密電子機器としては非常に低い水準です。

万が一のトラブル時にも、36時間以内の復旧を目標とした全国対応のサポート体制を整えています。また、設置後も安心して運用いただけるよう、業界最長クラスの5年保証を提供しています。

「燃えない・壊れない・適法」の三つが揃ってはじめて、長期にわたる安定した広告運用が実現します。実機を確認しながら詳しく話を聞きたい場合は、MINAMIHARA LED LABへの来場予約をお気軽にどうぞ。

まとめ：コンプライアンス時代のLEDビジョン選定と次世代のスタンダード

防火地域における屋外広告物の安全基準が、大きく見直されていることをご紹介してきました。

「目立つ・安い」を優先してきたこれまでの選び方から、「安全・適法」を最優先とする選び方へ。この変化は、2025年の火災事案を契機に、業界全体で急速に進んでいます。

改めて、この記事でお伝えしてきたポイントを整理します。

ポイント 内容
法的義務 防火地域の高さ3m超・屋上の広告物は不燃材料の使用が義務
市場の現状 設置済み広告物の半数以上が不燃材料の使用義務を満たしていない
技術的な壁 一般的なLEDビジョンは樹脂素材が多く、不燃基準を満たせない構造
解決策 防火地域への設置実績がある業者へ相談する

是正指導の対象エリアは全国に広がりつつあります。「まだ大丈夫」と感じていても、早めに現状を確認しておくことが、後の安心につながります。

防火地域でのLEDビジョン設置や、既存の広告物の法令適合状況について気になることがあれば、専門家への相談が第一歩です。参考価格やレンタルサービスについても、あわせてご確認いただけます。

屋外広告の「不燃材料」対策、万全ですか？

近年の火災事故を背景に、屋外ビジョンの防火基準への適合が厳しく問われています。

株式会社ミナミハラLEDは、防火地域に自社LEDビジョンを設置した実績をもとに、屋外型LEDビジョン「MOFシリーズ」を展開しています。「現在の看板が法令を満たしているか不安」「防火地域への設置について相談したい」とお考えの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。専門スタッフが1営業日以内にスピーディーにご返信いたします。

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