防火地域内で高さ3mを超える工作物や屋上に設置する看板には、建築基準法第64条による不燃材料の使用義務が課されます。 しかし現時点では、LEDビジョン製品単体でこの基準に対応できるケースは広まっていません。

それでも、建築基準法第88条に基づく工作物確認申請や所轄の消防機関との協議など、適法な手続きを経て設置を実現した事例は存在します。

ミナミハラLEDには、2024年9月に長崎市元船町（大波止交差点）の防火地域において、大型LEDビジョンを適法に設置した実績があります。 その経験があるからこそ、防火地域へのLEDビジョン設置について、現状と具体的な選択肢をお伝えできます。

この記事では、法令の基礎知識から設置の現状、実績をもとにした相談の進め方まで順を追って整理しています。

防火地域への設置を目的として開発したLEDビジョン「ファイヤーガードビジョン™」を発表しました。

本製品は現在、特許出願中です。

それには理由があります。

建築基準法上の不燃材料認定は「材料」に対するものであり、電子機器であるLEDビジョン製品単体に認定が付与される法的な仕組み自体が存在しません。

ただし、法令に準拠した適切な対策を講じることで、防火地域への設置は可能です。建築基準法第64条の規定に従い、主要な部分を不燃材料で覆う等の適法な対策を講じることで、実際に設置を実現した事例があります。

製品単体での認定が存在しない法的背景と、建築基準法を遵守して適法に設置するための具体的な対策について、この記事で順番に整理していきます。設置計画をお持ちの方にとって、判断の材料になれば幸いです。

防火地域への設置を目的として開発したLEDビジョン「ファイヤーガードビジョン™」を発表しました。

本製品は現在、特許出願中です。

防火認定とは何かLEDビジョンに求められること

「防火認定」という言葉は知っていても、LEDビジョンに具体的にどう関わるのかまでは、なかなか情報が整理されていないのが現状です。ここでは制度の全体像ではなく、LEDビジョンの設置判断に必要な部分だけを取り上げます。法令の基準から、製品単体での認定が存在しない理由、それでも設置を実現できる根拠まで、順番に見ていきます。

建築基準法が定める「防火認定」の基準

防火地域内にLEDビジョンを設置する場合、建築基準法第64条による不燃材料の使用が義務付けられています。

この条文が対象とするのは、防火地域内にある看板・広告塔等で「屋上に設けるもの」または「高さ3mを超えるもの」です。該当する場合、主要な部分を不燃材料で造るか、覆わなければなりません。

不燃材料とは、国土交通大臣が定めた建築材料のうち、加熱開始後20分間において、燃焼しないこと・防火上有害な変形や溶融が生じないこと・有毒ガス等が発生しないことの3要件を満たすものを指します。防火材料には以下の3グレードがあり、第64条で求められるのは最も基準の高い「不燃材料」です。

建築基準法第64条による看板の不燃化義務は「防火地域」に適用されます。ただし、準防火地域やその他の地域であっても、各自治体の屋外広告物条例や火災予防条例などによる独自の制限や許可申請が必要となる場合があるため、管轄行政への事前確認が不可欠です。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法

▶︎参考【国土交通省】屋外広告物適正化の推進

LEDビジョンの防火認定取得が難しい理由

「防火認定済みのLEDビジョン」が見つからないのには、明確な理由があります。

建築基準法上の不燃材料認定は「材料」に対するものであり、電子機器であるLEDビジョン製品単体に認定が付与される法的な仕組み自体が存在しません。

一般的な金属看板は、アルミや鉄といった金属素材が主体であるため、不燃材料認定を受けた素材のみで構成することが比較的容易です。一方、LEDビジョンは数多くの電子部品の集合体であり、発光素子を保護するパネルや回路基板の大部分に樹脂系素材が用いられています。素材の性質上、製品全体として不燃材料の3要件を満たすことは、現在の技術的な観点から困難な状況にあります。

ただし、これは「設置できない」という意味ではありません。製品単体の認定が存在しない法的背景を正しく理解した上で、建築基準法に準拠した適法な対策を講じることで、防火エリアへの設置を実現した事例があります。その具体的な方法については、次のセクションで整理します。

▶︎参考【国土交通省】看板の安全管理ガイドブック

▶︎参考【福岡市】屋外広告物 Q＆A

▶︎参考【長崎市景観推進室】広告物Q＆A

それでも設置できるケースがある理由

製品単体での認定が存在しない。では、防火エリアへのLEDビジョン設置は不可能なのか。

答えはノーです。

建築基準法第64条が求めているのは「製品の認定証」ではなく、「設置における主要な部分を不燃材料で造り、または覆うこと」です。

つまり、LEDビジョンそのものが認定を持たなくても、筐体や周辺の支持構造を含めた主要部分を不燃材料で被覆する等の適法な対策を講じることで、法令の要件を満たすことができます。ミナミハラLEDは実際にこのアプローチで、防火地域への大型LEDビジョン設置を完遂しています。その代表事例が長崎・大波止ビジョンです。

重要なのは「抜け道を探す」ことではなく、法令の要件を正しく理解した上で、適法に設置を実現する方法を持つ会社に相談することです。防火認定対応の実績を持つ会社であれば、現状の整理から具体的な対応策まで、一緒に考えることができます。

大波止ビジョンが証明した防火認定対応LEDビジョンの設置実績

「製品単体での認定が存在しない」という現実がある中で、それでも防火エリアへの設置を実際に完遂した会社があります。ここでは、ミナミハラLEDが手がけた大波止ビジョンの事例を軸に、どのようなアプローチで実現に至ったのか、そしてその経験が同様の課題を抱えるプロジェクトにどう活きるのかを整理します。

長崎・大波止ビジョンとはどんなプロジェクトか

大波止ビジョンは、防火地域に指定された長崎市の港湾エリアに実際に設置・運用されている大型LEDビジョンの実例です。

長崎市元船町の大波止交差点付近は、港湾エリアに位置し、都市計画における防火地域に指定されています。防火地域であることに加え、港湾特有の潮風による塩害やビル風など、設置条件として過酷な環境にあります。建築基準法に基づく厳密な法規対応と、自然環境に耐えうる耐久設計の双方が求められた案件です。

事前の綿密な設計と行政協議を経て設置まで完遂できたという事実が、同様の条件を抱える案件への対応力の根拠となっています。プロジェクトの詳細は大波止ビジョン施工事例ページでもご確認いただけます。

▶︎参考【長崎市景観推進室】広告物Q＆A

防火エリアで実現するために取り組んだこと

防火エリアへのLEDビジョン設置を実現するためには、製品単体の仕様にとらわれず、設置環境全体を見据えた建築的なアプローチが必要です。

建築基準法第64条が求めているのは、火災発生時に看板が延焼の経路とならないための「主要部分の不燃対応」です。大波止ビジョンの設置においては、LEDパネル単体ではなく、ビジョンを格納する筐体や周辺の支持構造を含めた主要部分への不燃材料による被覆等、法令に基づく適法な対策を講じました。さらに、建築基準法第88条に基づく工作物確認申請を正確に履行することで、構造上の安全性を法的に担保しています。

こうした法令への深い理解と、実案件で培ったノウハウがあるからこそ、同様の条件を抱える次の案件にも具体的な道筋をお示しすることができます。設置環境や計画の詳細は、相談の段階で一緒に整理していくことが可能です。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法第88条

▶︎参考【国土交通省】看板の安全管理ガイドブック

この実績があるから相談を受けられる

防火認定対応の相談において、実績のある会社が提示できるのは「可否の判断」だけでなく、「どうすれば適法に実現できるか」という具体的な選択肢です。

大波止ビジョン等の設置実績に基づき、ミナミハラLEDでは建築基準法第64条に則った具体的な設置対策をご提案することが可能です。設置難易度の高い防火地域での案件においても、建築基準法第64条に基づく適法な対策を講じることで設置を実現したケースがあります。

防火認定とLEDビジョンをめぐる現状は複雑ですが、まず設置予定地の状況をそのままお聞かせいただくことが、プロジェクトを動かす起点になります。

防火認定対応LEDビジョンでミナミハラLEDが選ばれる3つの理由

防火認定対応のような慎重を期す案件だからこそ、製品の品質や導入後のサポート体制まで含めた、会社そのものの信頼性が判断基準になります。

法令対応の知識や実績はもちろん、製品が現場で長期間安全に稼働し続けるための品質管理体制、そして万が一のトラブルにも迅速に対応できるサポート力。これらが揃っていることが、難しい条件の案件においては特に重要です。ここでは、ミナミハラLEDが選ばれている3つの理由を順番にご紹介します。

品質と安全性を支える独自の検査体制

防火認定対応のような慎重な案件ほど、製品そのものの信頼性が安全性に直結します。

海外で製造されたLEDビジョンをそのまま現場に持ち込むのではなく、日本の気候や安全基準に適合しているかを確認する中間プロセスの存在が、長期運用の安定につながります。ミナミハラLEDでは、製品をお客様にお届けする前に自社施設「MINAMIHARA LED LAB」に格納し、組み立てや動作確認を含む品質検証を行う体制を敷いています。

こうした自社ラボでの検証プロセスを経ることで、初期不良のリスクを抑え、長期間の安全運用に耐えうる製品のみを現場へ送り出しています。防火地域への設置のようなシビアな環境での導入を検討される場合にも、こうした体制が判断材料のひとつになれば幸いです。

▶︎参考【MINAMIHARA LED】MINAMIHARA LED LAB

実機確認ができるショールーム

スペックや法令の話だけでなく、実際に稼働する実機を見て判断できる環境があることは、大型LEDビジョンの導入検討において大きな意味を持ちます。

画質や明るさ、筐体の堅牢性など、カタログの数値だけでは伝わりにくい要素は少なくありません。特に防火認定対応のような特殊な構造を伴う案件では、「実際の見え方はどうなるか」「どのような構造になるのか」を事前に確認できることが、納得感のある意思決定につながります。長崎県諫早市の「MINAMIHARA LED LAB」では、屋外用・屋内用・透過型などさまざまな種類のLEDビジョン実機を常設展示しています。

完全予約制で、実機に触れながら専門スタッフと要件のすり合わせを行うことが可能です。実物を直接確認した上で検討を進めたい方にとって、選択肢のひとつとしてご活用いただける環境を整えています。

 防火認定対応LEDビジョンのご相談から導入までの流れ

防火認定対応という複雑なテーマも、状況を順番に整理していけば、現実的な道筋を見つけることは十分に可能です。

「設置予定地が防火地域かどうかわからない」 「どのような法規制が適用されるか不明」

相談の入り口はさまざまです。

どの段階からでも、設置予定地の状況や計画の概要をお聞かせいただければ、一緒に整理していくことができます。ここでは、ご相談から導入までの具体的なステップをお伝えします。

設置エリアの状況をお聞かせください

プロジェクトの最初のステップは、設置予定地が防火地域に該当するかどうかの確認から始まります。

建築基準法第64条による不燃材料の義務付けは、設置場所が防火地域かどうかによって適用要件が変わります。また、屋上設置か高さ3mを超えるかといった物理的な条件も、適用範囲を左右します。防火地域かどうかは、各自治体が公開している都市計画図で調べることができます。現時点でこれらの情報が手元になくても問題ありません。

設置候補地のご住所や計画の概要をお聞かせいただければ、状況を紐解きながら一緒に確認していくことが可能です。どの段階からでも、まずは現状をそのままお聞かせください。

実績をもとにプランをご提案します

設置予定地の環境や法的要件が整理できた段階で、過去の実績とノウハウに基づいた具体的な導入プランをご提案します。

防火エリアへの設置は、一律のパッケージ製品を当てはめれば解決するものではありません。設置する高さ、風圧や塩害のリスク、各自治体の屋外広告物条例が求める基準など、現場ごとに異なる条件が複雑に絡み合っています。大波止ビジョンという難易度の高いプロジェクトを完遂した経験が、こうした個別具体的なプラン構築に活きています。

建築基準法第64条の規定に基づく主要部分の不燃材料による被覆や、建築基準法第88条の工作物確認申請を視野に入れた、現実的かつ適法なルートをともに導き出します。お客様のご要望と現場の制約をすり合わせながら、最適な方法を一緒に考えていきます。

安全優先の施工とアフターフォロー

プランが確定した後は、安全を最優先とした施工を実施し、導入後のフォローまで一貫して対応します。

建築基準法第64条の要件を満たすよう設計された不燃材料による被覆は、現場での確実な施工が伴って初めてその効果を発揮します。万が一の火災時に延焼を防ぎ、強風などの自然災害にも耐えうる構造を実現するためには、法令順守を念頭に置いた緻密な設置工事が求められます。設置して終わりではなく、その後の運用期間全体を支える体制が必要です。

施工後の動作確認や安全性の確認はもちろん、最長5年の製品保証と36時間以内の復旧対応を通じて、長期間の運用をサポートします。難しい設置条件だからこそ、ご相談の段階から施工・運用に至るまで、一貫した体制でプロジェクトに向き合います。

まとめ：防火認定とLEDビジョンの現状と設置への第一歩

防火認定を取得したLEDビジョンを探しているけれど、情報が見つからない。その理由は、建築基準法上の不燃材料認定は「材料」に対するものであり、電子機器であるLEDビジョン製品単体に認定が付与される法的な仕組み自体が存在しないからです。

ただし、それは設置を諦める理由にはなりません。

建築基準法第64条の規定に基づく主要部分の不燃材料による被覆等、適法な対策を講じることで、防火エリアへの設置を実現した事例があります。長崎・大波止ビジョンがその実証です。

製品単体のスペックにとらわれず、現場の状況に合わせた法令対応のノウハウを持つ会社と連携することが、複雑なプロジェクトを動かす鍵になります。現在の計画がどの段階にあっても、設置予定地の状況をお問い合わせフォームよりお気軽にお聞かせいただければ幸いです。

「どこに確認すればいい？」「何の申請が必要？」

はじめて設置を検討する方の多くが抱く疑問です。

関係する代表的な法令として、以下が挙げられます。

• 建物や工作物の安全を定めた「建築基準法」
• 景観や危害防止を目的とした「屋外広告物法（および各自治体の屋外広告物条例）」
• 設置場所によっては「道路法」

これらは目的も管轄窓口も異なるため、どれか一つを確認すれば済むというものではありません。

また、屋外広告物条例は自治体ごとに内容が異なります。隣の市で問題なかった仕様が、別の自治体では追加の手続きが必要になるケースもあります。

近年は全国的に屋外広告物の法令適合確認が強化される動きもあり、設置前に状況を整理しておくことの重要性が高まっています。

まずは設置予定地の状況を確認するところから、一緒に整理していきましょう。

そんな疑問を持ちながら、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

不燃材料の基準は、建築基準法によって厳格に定められています。 そして、LEDビジョンの場合は構成部材に可燃物が含まれる構造上、一般的な金属看板と比べて不燃要件を満たすための技術的なハードルが存在します。

この記事では、制度の基本から実際の設置事例まで、順を追って整理していきます。長崎・大波止ビジョンという防火地域での設置実績をもとに、建築基準法を遵守した設置手法についても紹介しています。

防火地域への設置を目的として開発したLEDビジョン「ファイヤーガードビジョン™」を発表しました。

本製品は現在、特許出願中です。

LEDビジョン設置に関わる不燃材料の基準とは

屋外に高さ3mを超える大型のLEDビジョンを設置しようとすると、「不燃材料への対応が必要です」という話が出てくることがあります。

でも、不燃材料とは何か、どんな条件のときに対応が必要になるのか、調べてみると意外とわかりにくいものです。

2025年8月に大阪・道頓堀で起きた火災をきっかけに、屋外広告物の安全基準に対する行政の目が全国的に厳しくなっています。「自分の設置予定地は大丈夫なのか」を確認するためにも、まずは制度の基本を押さえておきましょう。

建築基準法が定める不燃材料の3つの基準

不燃材料とは、政令で定める技術的基準に適合し、国土交通大臣が定めたもの、またはその認定を受けた建築材料のことです。

性能の高さに応じて3つのグレードに分かれており、防火地域内の一定規模以上の看板には、最も要件の厳しい「不燃材料」の使用が法律で定められています。

なぜ最上位グレードが求められるのかというと、建築基準法第64条により、防火地域内にある看板等で屋上設置または高さ3mを超えるものは、主要部分を不燃材料で造るか覆わなければならないと定められているためです。

3つのグレードの違いは、以下の通りです。

前述の条件に当てはまる防火地域の看板等に求められるのは、最上位の「不燃材料」です。 準不燃材料や難燃材料は名前が似ていますが、法令上の要件を満たしません。

防火地域にLEDビジョンを設置する際は、この基準への対応をどう確保するかが、計画の核心となります。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法 第2条第9号・第64条

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法施行令 第108条の2

▶︎参考【国土交通省】建築基準法に基づく構造方法等の認定・特殊構造方法等の認定

防火地域でLEDビジョンが対象になる理由

防火地域内にLEDビジョンを設置する場合、屋上設置または高さ3mを超えるという条件に該当するケースがほとんどです。 つまり、不燃材料への対応義務がほぼ確実に発生します。

建築基準法第64条が定める適用条件は、以下の通りです。

視認性を重視して設置される都市部の大型LEDビジョンは、屋上設置・高さ3m超のいずれかに該当することが多く、自然と対象範囲に入ります。

また、2025年8月の道頓堀ビル火災後に大阪市が実施した調査では、対象となった屋外広告物の半数以上で不燃材料が未使用であることが判明しています。 これを受けて、全国の自治体で許可申請時の法令適合確認が厳格化される傾向にあります。

設置を検討する際は、予定地が防火地域かどうか、また設置の高さや方法がどのような条件に当たるかを、計画の初期段階で確認しておくことをおすすめします。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法 第64条

▶︎参考【大阪市】道頓堀川沿いの屋外広告物調査及び是正指導状況について

▶︎参考【大阪市】大阪市中央区ビル火災事故調査報告書の公表について

不燃材料とLEDビジョンの現状

現時点において、製品全体で不燃材料認定を取得したLEDビジョンは、市場に広く流通しているとは言い難い状況です。

その理由は、LEDビジョンの構造にあります。一般的な金属看板はアルミや鉄を主体としているのに対し、LEDビジョンは精緻な電子基板や樹脂系パネルで構成されています。加熱後20分間燃えないという不燃材料の基準を、製品全体で満たすことが技術的に難しいのです。

一般的な金属看板とLEDビジョンの違いを整理すると、以下の通りです。

このような素材上の特性があるため、「不燃材料認定済みの製品を選べば解決する」という話にはなりにくいのが実情です。

ただし、製品単体での認定取得が難しい状況でも、設置環境全体での工夫によって防火地域への適法な設置を実現した事例は存在します。 次のセクションでは、その具体的な実績をご紹介します。

▶︎参考【e-Gov法令検索】建築基準法施行令 第108条の2

不燃材料対応のLEDビジョン設置を実現した大波止ビジョンの事例

LEDビジョン単体での不燃材料対応が技術的に難しい現状がある一方で、適切なアプローチを重ねることで、厳しい設置条件をクリアした事例も存在します。

「製品が認定を取得していないなら、防火地域への設置は無理なのでは」と感じる方もいるかもしれません。しかし、法令が求めているのは製品単体の認定証ではなく、設置された状態での主要部分の不燃対応です。

ここでは、その道筋を実際に切り拓いたプロジェクトをご紹介します。

長崎・大波止ビジョンとはどんなプロジェクトか

長崎・大波止ビジョンは、防火地域に実際に設置・運用されているLEDビジョンの代表的な事例です。

設置場所である長崎市の港湾エリア（大波止）は、大半が防火地域に指定されています。屋外広告物の設置にあたっては、不燃材料対応をはじめとする複合的な条件をクリアする必要がありました。

プロジェクトの概要は以下の通りです。

自治体との入念な協議を重ね、設置工事を完遂したという実績があります。複雑な法的条件が重なる環境下でプロジェクトを形にした経験があるからこそ、同様の状況を抱える企業からのご相談に、実感を持ってお応えできます。

詳しい施工内容は、以下の導入事例ページでご確認いただけます。

▶︎参考【ミナミハラLED】大波止ビジョン 導入事例

不燃材料対応を実現するために取り組んだこと

防火エリアへの設置において重要なのは、LEDビジョン単体ではなく、設置環境全体を含めた不燃材料対応です。

建築基準法第64条が求めているのは、製品そのものの認定証ではなく、看板等の工作物として設置された状態で「主要部分が不燃材料で造られているか、覆われているか」という点です。この解釈が、防火地域への設置を現実的なものにする鍵となります。

大波止ビジョンのプロジェクトでは、以下のような対応を積み重ねて設置を実現しました。

製品の限界にとらわれず、設置空間全体で安全性を担保するという考え方が、法的制約を乗り越えるための実務的なアプローチとなります。

この経験から積み上げたノウハウが、次の案件でも活きてきます。同様の条件でお困りの場合は、まず状況をお聞かせいただくところから一緒に整理していきます。

この実績があるから相談を受けられる

不燃材料対応を実案件で完遂した経験があるからこそ、同じ壁に直面している企業に対して、実現に向けた具体的な選択肢をお示しできます。

初期段階では「法律上難しい」と結論づけられやすい案件でも、実地でのノウハウがあれば、条件を整理しながら多角的なアプローチで打開策を探ることができます。

実際に、「他社では対応が難しいと言われた」という段階からご相談をいただき、安全性と適法性を両立する道筋を一緒に見出したケースも経験しています。

ミナミハラLEDが対応できることを整理すると、以下の通りです。

大切なのは、実績に裏打ちされた知見をもとに、お客様の状況に合わせた現実的な道筋を一緒に探れるかどうかです。

まずは現在の設置予定環境や条件について、わかる範囲でお聞かせいただくところから始めてみませんか。

ミナミハラLEDが不燃材料対応のLEDビジョン設置で選ばれる3つの理由

不燃材料対応という複雑な案件に向き合える背景には、製品そのものの品質やサポート体制への深いこだわりがあります。

難しい条件をクリアして設置を実現した後も、長期にわたって安定稼働を支える基盤がなければ、本当の意味での導入成功とは言えません。

ここでは、多くの方にミナミハラLEDが選ばれている理由を3つに整理してご紹介します。

品質と安全性を支える独自の検査体制

ミナミハラLEDでは、製品の品質と安全性を自社の検査プロセスによって確認した上で出荷しています。

不燃材料対応を含む慎重な判断が求められる案件ほど、製品そのものの信頼性が長期的なリスク管理の観点から重要になります。カタログスペックだけでなく、実際の耐久性や動作安定性を自社で検証できる体制があることが、安心感の根拠となっています。

主な取り組みは以下の通りです。

長崎県諫早市に構えるMINAMIHARA LED LABは、単なる工場ではなく製品の試験・検証を行う専用施設です。 海外で製造した製品をここで最終調整・動作試験を行うことで、品質を一元管理しています。

こうした検証体制が整っているからこそ、複雑な設置条件の案件にも自信を持って向き合うことができます。

▶︎参考【ミナミハラLED】MINAMIHARA LED LAB

5年保証と迅速対応のサポート

導入後の長期運用を見据えて、最長5年間の製品保証と、万が一のトラブル時には36時間以内の復旧を目指すサポート体制を整えています。

不燃材料対応を含む複雑な条件をクリアして実現したプロジェクトだからこそ、稼働後の予期せぬトラブルへの備えも重要です。設置して終わりではなく、その後の安定稼働まで一貫して支える体制があることが、長期的な安心につながります。

サポート内容は以下の通りです。

保証期間中はスペアパーツの無償交換に対応しており、万一の故障時も迅速な復旧を目指す明確な基準を設けています。

精密機器である以上、長期運用において何らかのトラブルが生じる可能性はゼロではありません。そのときに頼れる体制が整っているかどうかが、導入判断の重要な要素のひとつになります。

実機確認ができるショールーム

カタログや数値だけではわかりにくい部分も、実際の製品を目で見て確認できる環境をご用意しています。

不燃材料対応など多角的な検証が必要な案件では、稼働時の見え方や筐体の質感を実物で確認した上で意思決定を進めたいという方も少なくありません。そうした方のために、長崎県諫早市にMINAMIHARA LED LABを開設しています。

施設の概要は以下の通りです。

屋内外の多様なモデルや透明型LEDビジョンを展示しており、実際に稼働している状態で確認できるのがこの施設の特徴です。

書面上の検討だけでは判断しにくいと感じたとき、実機を通してプロジェクトの具体的なイメージを掴む場として活用していただけます。来場は予約制ですので、お気軽にお問い合わせください。

不燃材料対応LEDビジョンのご相談から導入までの流れ

不燃材料対応や建築基準法の解釈など、専門的な話が絡む設置計画は、最初から難しく見えてしまうかもしれません。

でも、まずは現在の状況を整理するところから始めれば、一つずつ前に進むことができます。

ここでは、ご相談から施工・アフターフォローに至るまでの流れをご説明します。

設置場所の状況をお聞かせください

ご相談の第一歩は、設置予定地が防火地域に該当するかどうかの確認から始まります。

防火地域の指定有無によって、建築基準法に基づく不燃材料対応の必要性が明確に変わります。そのため、この最初の情報共有が、その後の計画全体を左右する重要なプロセスとなります。

確認が必要な主な事項は以下の通りです。

防火地域かどうかは各自治体が公開している都市計画図等で確認できますが、屋外広告物条例との兼ね合いなど、判断が複雑になるケースもあります。

現時点で詳細がわからなくても問題ありません。 わかる範囲の情報をお聞かせいただければ、一緒に状況を整理していきます。

▶︎参考【国土交通省】都市計画制度の概要

不燃材料対応を含めたプランをご提案します

設置予定地の状況が確認できたら、不燃材料対応を含めた具体的な導入プランをご提案します。

防火地域への設置は、画一的な方法で解決できるものではありません。建物の構造、設置の高さ、用途など、個別の条件に合わせて対応策を組み立てる必要があります。

提案に至るまでのステップは以下の通りです。

大波止ビジョンで積み上げた経験を活かし、周辺の構造体を含めた総合的な不燃対応策を一緒に組み立てていきます。

規制を前に諦めるのではなく、お客様それぞれの状況に合わせて、要件を満たしながら目的を達成できる方法を同じ目線で考えていきます。

安全優先の施工とアフターフォロー

プランが確定したら、安全性を最優先とした施工を行い、導入後のフォローアップまで一貫して対応します。

不燃材料対応を含む設置だからこそ、現場での正確な施工と稼働後の適切なメンテナンス体制が重要です。計画段階でどれだけ丁寧に準備を重ねても、施工と運用の質が伴わなければ意味がありません。

施工からアフターフォローまでの流れは以下の通りです。

計画段階の調整から施工、稼働後の保守まで、一貫した体制で対応しています。

長期にわたる安定稼働を見据えて、設置して終わりではなく、その後も継続してサポートできる体制を整えています。

▶︎参考【ミナミハラLED】よくある質問

LEDビジョンと不燃材料に関するまとめ

LEDビジョンと不燃材料の関係は、建築基準法第64条に基づく義務として明確に存在しています。一方で、LEDビジョンの素材特性から生じる特有の難しさがあるのも事実です。

それでも、製品単体での認定取得が難しい現状であっても、設置環境全体での対応によって適法な設置へと前進できるケースがあります。 長崎・大波止ビジョンの実績が、その可能性を示しています。

この記事のポイントを整理すると、以下の通りです。

複雑な法規制を前に検討が止まっている場合は、現状の環境や構想について、まずはお問い合わせフォームからお聞かせください。一緒に解決の道筋を探していきます。

株式会社ミナミハラLEDは、防火地域への設置を目的として開発したLEDビジョン「ファイヤーガードビジョン™」を発表しました。本製品は現在、特許出願中です。

2026年7月1日：製品ページが公開されました。詳細はこちらをご覧ください。

掲載情報

2026年6月9日 PRタイムズに掲載されました。

2026年6月9日 西日本新聞に掲載されました。

2026年6月9日 日刊工業新聞に掲載されました。

2026年6月9日 長崎経済新聞に掲載されました。

2026年6月9日 宮崎日日新聞に掲載されました。

2026年6月9日 サイン&ディスプレイ業界のメディアに掲載されました。

ファイヤーガードビジョン™ 開発の背景

都市部の再開発や大型商業施設において、安全基準への要求がいっそう高まっています。

防火地域とは、火災の危険を防ぐために都市計画で定められた地域です。この地域内に看板や広告物を設置する場合、通常のLEDビジョンでは対応できないケースが生じます。そのため「設置したくてもできない」「設置後に不適合と指摘された」という事態が起きていました。

ファイヤーガードビジョン™は、この課題を解決するために開発されました。

ファイヤーガードビジョン™ の特長

ファイヤーガードビジョン™は、防火地域への設置に対応するLEDビジョンです。都市部の再開発エリアや、駅前の商業施設、大型ショッピングモールなど、これまで設置が難しかった場所にも、映像表現の可能性を広げます。

・防火地域対応設計（特許出願中）

防火地域への設置を前提とした設計。都市部の再開発エリアや大型商業施設での導入に対応します。

・業界最長クラスの5年保証

LEDビジョン導入後、5年間の保証をお約束します。

・年間故障率わずか0.3%

九州最大規模の自社テスト施設「MINAMIHARA LED LAB」による品質管理を経た製品だけをお届けします。

・万一のトラブル時も、全国対応のサポート網で迅速に復旧。商業施設や屋外広告での常時運用にも対応します。

防火地域への設置をご検討中の方、まずはご相談ください。▶ お問い合わせはこちら

株式会社ミナミハラLED

TEL：0120-268-239（平日8:30〜17:30）

MAIL：info-led@minamihara.co.jp

掲載情報

2026年6月9日 PRタイムズに掲載されました。

2026年6月9日 西日本新聞に掲載されました。

2026年6月9日 日刊工業新聞に掲載されました。

2026年6月9日 長崎経済新聞に掲載されました。

2026年6月9日 宮崎日日新聞に掲載されました。

2026年6月9日 サイン&ディスプレイ業界のメディアに掲載されました。

一方で、都心部でのLEDビジョン設置には、他の都市とは比べものにならないほど複雑な法令対応が伴います。防火地域の指定、建築基準法に基づく不燃材料の義務、銀座エリア独自の景観規制、環状7号線内側の密集市街地における延焼リスク。エリアごとに異なるルールを正しく理解しないまま設置を進めると、後から是正勧告や撤去命令につながるケースもあります。

この記事では、東京都心部の主要エリア別に求められる法令・規制の内容を整理した上で、安全かつ適法なLEDビジョン導入のポイントをわかりやすくお伝えします。「これから導入を検討している」方にも、「現在設置中のビジョンが法令を満たしているか不安」という方にも、参考にしていただける内容です。

MINAMIHARA LEDは、長崎を拠点に全国へLEDビジョンを展開する専門業者です。防火地域への設置実績をもとに、行政協議や不燃材料に関するご相談をお受けしてきた経験から見えてくる、東京ならではの法令対応のポイントをこの記事でくわしく解説します。

LEDビジョンとは？液晶ディスプレイとの違いと導入メリット

LEDビジョンの導入を検討する際、「液晶ディスプレイと何が違うのか」と疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。仕組みや得意な場面が大きく異なる2つの製品について、東京での活用を念頭に置きながら整理します。

屋外で「確実に目立つ」ならLEDビジョン一択

屋外での情報発信において、LEDビジョンと液晶ディスプレイは根本的に異なる製品です。液晶ディスプレイはバックライトで液晶パネルを照らして映像を表示する仕組みのため、室内では十分な明るさを発揮しますが、屋外の直射日光下では画面が見えにくくなるという弱点があります。一方、LEDビジョンは発光ダイオード（LED）そのものが光って映像を作り出すため、太陽光の下でも鮮明に表示できます。

新宿や渋谷のように昼夜問わず人が行き交う環境では、「昼間でも映像がはっきり見える」ことが集客効果に直結します。屋外で確実に目立つ広告媒体を求めるなら、LEDビジョンが現実的な選択肢となります。

液晶ディスプレイは屋内での使用には十分な性能を持ちますが、屋外広告としての運用を前提とするなら、LEDビジョンの優位性は明確です。設置場所の環境に合わせた製品選びが、長期的な運用コストを左右します。

輝度・寿命・サイズ・耐火基準の圧倒的な差

LEDビジョンの強みは「明るさ」「長寿命」「サイズの自由度」の3点に集約されます。さらに東京都心部での設置においては、これらのスペックに加えて「耐火基準への適合」が不可欠な要素となります。防水性能（IP規格）が高くても、耐火基準は全くの別物です。この点を正しく理解せずに製品を選ぶと、防火地域での設置後に法令違反と判定されるリスクがあります。

防水性能を示すIP規格は、雨水や粉塵の侵入を防ぐ性能の指標であり、火熱に対する耐性とは無関係です。東京都心部の防火地域に設置する場合、建築基準法第64条が定める「不燃材料（加熱開始後20分間の耐火性能）」を満たす製品でなければ、法令上の義務を果たせません。スペック表の「防水」の文字だけを確認して安心してしまうケースが、違法設置につながる典型的なパターンのひとつです。

新宿・渋谷の人通りの多い環境でも映像が鮮明に見える理由

新宿や渋谷は、日本国内でも最も歩行者交通量が多いエリアです。こうした過密な都市環境でLEDビジョンを効果的に運用するには、環境条件に合わせたスペック選びが重要になります。

新宿・渋谷エリアでは、明るさの確保だけでなく、夜間の光害対策も同時に求められます。新宿区の景観形成ガイドラインでは、音声出力について8時から19時以外は控えるよう明記されており、輝度についても周辺環境への配慮が求められています。「目立てばいい」という発想だけでは、地域のルールと衝突するリスクがあります。設置場所の環境条件と法令を両方満たすスペックを選ぶことが、長く安心して運用できるLEDビジョン導入の第一歩です。

【2024年以降】東京で加速する「屋外広告の安全基準見直し」

東京都心部でLEDビジョンの導入を検討されている事業者さまから、こんなお声をいただくことがあります。「他社に相談したら、防火地域への設置は難しいと言われた」「是正勧告を受けたが、どう対応すればいいかわからない」。実は、こうした状況が生まれた背景には、屋外広告業界全体に長年積み重なってきた、法令と実態の乖離があります。

近年の火災事故を受け、屋外広告の安全性が全国で見直されています

2024年以降、全国の消防・建築指導部局による屋外広告物への対応が、これまでにないほど厳格になっています。その直接的な契機となったのが、大阪・道頓堀の繁華街で発生したビル火災です。

この火災では、ビル外壁に設置されていた屋外看板の可燃性素材が延焼を急激に加速させ、深刻な被害をもたらしました。火災後の検証により、看板に使用されていた素材が建築基準法で義務付けられた不燃材料の要件を満たしていなかったことが、被害拡大の直接的な原因として特定されました。

この事案を受けて大阪市が実施した緊急調査では、屋外広告物の実態が明らかになりました。

この数字は大阪市だけの問題ではありません。全国の主要都市、とりわけ東京都内の新宿や渋谷、池袋などにおいても、同様に可燃性素材を用いた大型看板やLEDビジョンが多数設置されているのが実態であると推計されています。「これまで指摘されなかったから大丈夫」という正常性バイアスが、業界全体に蔓延してきた構造的な問題です。現在、既存の違法物件に対する適法性確認が厳しく求められるようになっています。

防火地域のLEDビジョンに求められる建築基準法第64条とは

東京都心部の主要商業エリアである新宿、渋谷、池袋、銀座は、例外なく「防火地域」または「準防火地域」に指定されています。この地域内でLEDビジョンを設置する場合、建築基準法第64条への適合が必須となります。

建築基準法第64条は次のように定めています。「防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。」

ここで実務上の重要なポイントとなるのが「主要な部分」の定義です。多くの事業者が「フレーム（骨組み）だけ不燃材料であれば問題ない」と誤解しているケースがありますが、国土交通省の運用指針では、映像を表示する看板面（広告面）もこの主要な部分に含まれると解釈されています。

つまり、LEDビジョンの筐体（キャビネット）や表面のマスク（ルーバー）が樹脂製である場合、防火地域内での設置は建築基準法違反となります。「防水性能が高いから安心」「難燃性プラスチックを使っているから大丈夫」という判断は、法令上の不燃材料の要件とは全く別の話です。

大阪市の調査で判明した現状と、是正の全国拡大の流れ

大阪市の緊急調査を契機として、是正指導の対象エリアは道頓堀だけでなく、京橋駅周辺など他の繁華街へと拡大しています。そしてこの動きは、大阪市内にとどまりません。

全国の消防・建築指導部局が屋外広告物の適法性確認を強化しており、東京都内においても同様の是正指導が進む可能性があります。広告主やビルオーナーが直面しうるリスクは、複数の方面にわたります。

「知らなかった」という理由は、法的な免責にはなりません。民法第717条（工作物責任）のもとでは、工作物の設置に瑕疵があり他人に損害が生じた場合、所有者が賠償責任を負うとされており、不燃材料を使用していなかった事実は明確な瑕疵と認定されます。

【対応実績】防火地域への設置をクリアした MINAMIHARA LED へ

防火地域へのLEDビジョン設置がいかに慎重な対応を要するプロジェクトであるかを示す事例として、長崎市の「大波止ビジョン」があります。

2024年9月に開設された大波止ビジョンは、長崎市中心部の大波止交差点という、防火地域に指定されたエリアに設置されました。設置にあたっては、工作物確認申請・屋外広告物許可申請・消防当局との協議という複数の行政手続きを経て進めました。

防火地域への設置にお悩みの方にとって、参考になる事例となれば幸いです。

防火地域での導入実績（長崎・大波止ビジョン）を見る

東京の都市特性に対応したLEDビジョンの選択

東京でLEDビジョンの設置を検討する際、「どのスペックを選べばいいのか」という疑問と同じくらい重要なのが、「設置するエリアにどのようなルールがあるのか​​」という視点です。東京都心部は、同じ「東京」でもエリアによって求められる法令・規制の内容が大きく異なります。新宿・渋谷・池袋の副都心エリア、銀座（中央区）、そして環状7沿線の密集地帯。それぞれの特性を正しく理解した上で、設置計画を立てることが大切です。

東京には「東京仕様」のスペックと法令対応が必要

東京でも設置場所の環境条件に合わせたスペック選択が求められます。ただし東京の場合、気候対応に加えてエリアごとの法令・景観規制への対応が必須要素として考慮します。スペックだけを見て製品を選んでも、設置場所の制限をクリアできなければ設置許可が下りません。

設置エリアの規制内容を最初に確認した上で、それを満足できる製品・工法を選ぶという順序が、東京でのLEDビジョン導入をスムーズに進むポイントになります。法令対応とスペック選択を考えて考えて、後から設計の見直しが必要になることもあります。

渋谷・池袋｜3D化・大型化が進む副都心の防火リスクとガイドライン対応

新宿・渋谷・池袋の三大副都心は、日本国内で最も歩行交通量が多く、屋外広告の視覚的競争がいるエリアです。建築物の壁面を複数階にわたって見る大型LEDビジョンが増加し、3D映像による演出が街のランドマークとして機能しています。

これらのエリアは防火地域または準防火地域に指定されており、建築基準法第64条に基づく不燃材料の使用が義務付けられています。

新宿区が決める景観形成ガイドラインでは、壁面を活用した大規模な演出を行っている場合、音声の時間帯など制限周辺環境への配慮が求められています。設置前にガイドラインの内容を確認し、運用ルールを含めた計画を守ることが大切です。

銀座（中央区）｜光害規制・音声禁止・2026年請求改正への実務対応

日本を代表する高級商業地である銀座（中央区）は、新宿や渋谷とは全く異なる屋外広告物のルールを持っています。銀座街づくり会議および銀座デザイン協議会が定めるガイドラインでは、街並みとの調和が最優先とされており、大型ビジョンで目立つことよりも、周辺環境への配慮が強く求められます。

設置にあたっては、東京都屋外広告物条例への適合に加えて、銀座独自のガイドラインへの対応が必要です。点灯する日・点灯時間・点灯開始日等を事前に周辺住民へ書面で周知する義務もあります。設置後の運用管理も含めて、あらかじめ計画を立てておくことをおすすめします。

環状7号線内側・密集市街地｜不燃化特区における屋外広告物の不燃化

環状7号線内側に広がる木造住宅密集地域（木密地域）は、狭い道路の周囲に老朽化した木造建築物が高密度で密集している、東京都特有の都市構造を持つエリアです。首都直下地震が発生した際には、火災の延焼による広域的な被害が懸念されている地域のひとつです。

2024年の能登半島地震では、石川県輪島市の木造住宅密集地域で大規模な火災が発生し、約5万平方メートルの市街地が焼失しました。この事象を受けて東京都は「防災都市づくり推進計画」を改定し、特に被害が想定される地区を「不燃化特区」に指定（2026年4月最新更新）、老朽建築物の除却や耐火建築物への建替えを推進しています。

建物本体を耐火構造にしても、外壁に可燃性のLEDビジョンが設置されていると、火災時に延焼を広げる要因になる可能性があります。密集市街地においては、屋外広告物の不燃化は景観の問題ではなく、都市防災の観点から考えておきたい課題のひとつです。

3エリアに共通する建築基準法第64条と「主要な部分」の正しい解釈

新宿・渋谷・池袋、銀座、密集市街地。エリアごとに固有のルールは異なりますが、防火地域内でのLEDビジョン設置に共通して求められる法的義務があります。それが建築基準法第64条への適合です。

市場には「難燃性」や「自己消火性」を謳うLED製品も存在しますが、これらは建築基準法が定める不燃材料の基準とは異なります。「防炎認定」はカーテンやカーペットなど移動可能な物品に対するものであり、屋外に固定設置される工作物には適用されません。防火地域の屋上・高所に求められるのは、加熱開始後20分間の耐火性能を持つ「不燃材料（国土交通大臣認定）」です。

製品スペックの「防水」や「難燃」という言葉だけで判断せず、設置場所の法令に合わせた「不燃材の活用」や「設置工法」をトータルで検討することが重要です。

ミナミハラLEDでは、お客様の設置環境を丁寧にお聞きした上で、法令を遵守しながら最も効果的に活用できるプランを一緒に考えさせていただきます。

東京のLEDビジョン有名スポットから学ぶ「魅せる」活用術

東京都心部には、最新技術を駆使した大型LEDビジョンが数多く存在します。これらのスポットは、導入のイメージを具体化する上で非常に参考になります。実際に現地を訪れて、画面の明るさや見え方、設置の仕方を観察してみると、自社への導入イメージがぐっと具体的になるはずです。

新宿・渋谷エリア｜3D・大型ビジョンの最前線

新宿・渋谷エリアは、日本におけるLEDビジョンの技術的な実験場ともいえる場所です。クロス新宿ビジョン、渋谷スクランブルスクエアビジョン、シンクロ7シブヤヒットビジョンなど、世界的にも注目される大型ビジョンが集積しています。

これらの大型ビジョンから学べる最大のポイントは、「見る距離に合わせてピッチ数と設置高さを最適化する」という発想です。たとえば渋谷センター街ヒットビジョンは、歩行者の至近距離に設置することで高精細な映像表現を活かし、SNSでの拡散を狙っています。小規模な店舗でも、歩行者の目線の高さ（1.5〜2m程度）にビジョンを配置し、視認距離に合ったピッチ数を選ぶことで、同じ発想を応用できます。

銀座エリア｜景観と調和しながら目立つ上質な表現

銀座エリアのLEDビジョンは、新宿・渋谷とは全く異なる方向性を持っています。「目立つこと」よりも「街並みとの調和」を優先しながら、それでも人の目を引く表現を実現しているのが銀座流です。

銀座のスポットから学べるのは、「引き算の発想」です。輝度を抑え、動きを少なくし、色数を絞ることで、周囲の景観に溶け込みながらも品のある存在感を放っています。小規模な店舗でも、過剰な動きや派手な色使いを避け、ブランドイメージに合った映像表現を選ぶことで、銀座のビジョンと同じ発想を取り入れることができます。特に高級感や信頼感を訴求したい業種では、明るさや動きを抑えた落ち着いた映像の方が、見る人に好印象を与えやすい場合があります。

東京と同じ防火地域をクリアした長崎「大波止ビジョン」の挑戦

新宿や銀座と同じ「防火地域」という条件のもとで、大型LEDビジョンの設置を実現した事例があります。2024年9月に開設された長崎市の「大波止ビジョン」です。

大波止交差点は、長崎市中心部に位置する交通量の多い場所です。防火地域に指定されているため、設置にあたっては素材や仕様の確認、および行政・消防との協議が必要な条件下にありました。MINAMIHARA LEDはこの課題に向き合い、防火地域への設置を考慮した設計上の工夫を取り入れたMOFシリーズを採用。工作物確認申請、屋外広告物許可申請、消防当局との協議という行政手続きを経て設置を実現しました。

防火地域での設置にお悩みの方にとって、参考になる事例となれば幸いです。東京都心部での設置を検討している事業者様も、まずはお気軽にご相談ください。

防火地域での導入実績（長崎・大波止ビジョン）を見る

有名スポットに負けない「目立つビジョン」の作り方

新宿・渋谷の大型ビジョンや銀座の上質な表現を見て、「自社でも取り入れたい」と感じた方もいるのではないでしょうか。予算や設置スペースに制約がある中でも、設置場所の特性を理解し、適切なスペックを選ぶことで、効果的に人の目を引くビジョンを実現することができます。

有名スポットのビジョンから学べる最大のポイントは、「見せたい相手との距離に合わせてスペックを選ぶ」ことです。渋谷センター街ヒットビジョンのように歩行者の至近距離に設置する場合は高精細なピッチが有効ですが、数メートル離れた位置から見られる店舗の看板であれば、8mm程度のピッチでも十分な品質を確保できます。ピッチ数が細かいほど価格は上がるため、視認距離に合った選択が費用対効果を高める鍵になります。

また、銀座のスポットが示すように、映像の動きや輝度を抑えることで、静止看板との差別化をしながら周囲の景観にも配慮した運用ができます。設置場所のエリア特性と法令条件を踏まえた上で、どこに投資すれば最も効果が出るかを考えることが、長く使えるLEDビジョン導入の第一歩です。

品質・コスト・安全性の三拍子が揃った選択肢

「LEDビジョンを導入したいけれど、どこに相談すればいいかわからない」「見積もりを取ったが、価格の根拠がよくわからない」。こうしたお声を、東京の事業者さまからもいただくことがあります。LEDビジョンは導入して終わりではなく、設置後の保守やメンテナンスが長期的なコストに大きく影響します。選ぶ際には、初期費用だけでなく、品質・安全性・サポート体制を合わせて確認することが大切です。

東京はLED専門店が少ない｜防火対応まで一貫できる会社を選ぶ理由

東京にはLEDビジョンを扱う業者が複数存在しますが、防火地域への対応まで一貫して対応できる専門業者は多くありません。代行業者として製品を仕入れて販売するだけの業者も多く、建築基準法への適合や行政協議まで対応できるかどうかは、業者によって大きく異なります。

東京都心部の防火地域にLEDビジョンを設置する場合、製品の選定だけでなく、工作物確認申請や消防協議まで対応できる業者かどうかを確認しておくことが大切です。

工場直販×自社ラボ検品で実現する適正価格と品質保証

「LEDビジョンは高い」というイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか。複数の業者を経由する従来の流通では、各段階でマージンが上乗せされ、最終的な価格が高くなりがちです。

MINAMIHARA LEDは、中国の提携工場と直接取引を行う工場直販の仕組みを採用しています。中間マージンをカットすることで、品質を維持しながら適正な価格での提供を実現しています。

長崎の自社施設「MINAMIHARA LED LAB」では、工場から届いた製品を一度組み立て直し、接続部分の確認や部品の検査を徹底的に行っています。特に電気配線は、耐熱性や絶縁性に優れた日本製のものに交換することで、安全性と耐久性を高めています。また、全製品にエージング（負荷耐久テスト）を実施することで、初期不良を出荷前に取り除いています。この取り組みの結果が、年間故障率0.3%という数字につながっています。

MINAMIHARA LED LABの詳細はこちら

業界最長5年保証と36時間以内復旧が生む「安心の総保有コスト」

LEDビジョンを導入する際、多くの事業者さまが気にされるのが「故障したらどうなるのか」という点です。特に東京のような商業エリアでは、画面が止まっている時間そのものが機会損失につながります。

MINAMIHARA LEDは、業界最長クラスの5年保証と、トラブル発生時から36時間以内の復旧を掲げています。

LEDビジョンはモジュールを組み合わせて作られているため、不具合が起きた箇所のモジュールだけを交換すれば復旧できます。交換方法をあらかじめお伝えすることで、現場のスタッフが自身で対応できるケースもあり、復旧までの時間をさらに短縮できます。5年間の保証期間中は修理費用が無償のため、導入後のコストを事前に見通しやすいのも特徴です。

参考価格・保証内容の詳細はこちら

用途に合わせた柔軟なプラン｜販売・レンタル・防火対応

「購入とレンタル、どちらにすればいいんだろう」。LEDビジョンの導入を検討し始めた方から、こういったご相談をよくいただきます。どちらが正解というわけではなく、使い方や設置期間によって向き不向きがあります。まずはご自身の用途をイメージしながら読んでみてください。

設置期間で考える｜購入とレンタルの選び方

まず大きな判断の軸は「どのくらいの期間使うか」です。店舗や施設の看板として長く使い続けるなら購入、イベントや季節キャンペーンなど期間が決まっている場合はレンタルの方が費用の無駄が出にくいです。

「まず試してみたい」という場合は、レンタルで数ヶ月運用した上で購入を検討するという進め方もあります。いきなり大きな投資をせずに、実際の効果を見ながら判断できるのがレンタルの魅力のひとつです。

購入プランが向いているケース

店舗や施設に常設する看板として、長期的に安定して使いたい場合は購入プランが向いています。初期費用はかかりますが、5年保証と低い故障率により、長く使うほど月々のコストを抑えられます。

東京都心部の防火地域への設置をご検討の場合も、立地条件や用途に応じて個別にご相談いただく形をとっています。設置場所の条件をお聞かせいただければ、最適なご提案をいたします。

製品一覧はこちら

レンタルプランが向いているケース

「効果を試してから判断したい」「特定の期間だけ使いたい」という場合は、レンタルプランが向いています。初期費用を抑えながら、必要な期間だけ高品質なLEDビジョンを活用できます。

イベント会社や広告代理店からは、案件ごとに異なるサイズのビジョンが必要というご相談もいただきます。そういった場合も、レンタルであれば在庫を抱えるリスクなく柔軟に対応できます。まずはどんな使い方を想定しているかをお聞かせください。用途に合わせた最適なプランをご提案します。

レンタルサービスの詳細はこちら

よくあるご質問｜東京のLEDビジョン導入について

東京でのLEDビジョン導入にあたって、よくいただくご質問をまとめました。設置場所の法令対応から費用のことまで、導入を検討されている方の参考になれば幸いです。

Q1｜防火地域にLEDビジョンは設置できますか？

設置にあたっては、建築基準法（第64条）などの規定に基づいた検討が必要ですが、これまでの施工実績をもとに最適な方法をご提案することが可能です。

「防火地域だから無理」と諦めてしまう前に、まずは一度ミナミハラLEDへご相談ください。 現場の状況に合わせ、行政や消防の方針を確認しながら、安全に導入できる道を丁寧に探らせていただきます。

Q2｜東京から長崎の会社に依頼して大丈夫ですか？

遠方であっても、全国対応の体制とオンラインでの密なコミュニケーションを整えておりますので、安心してお任せください。

実績の共有：これまでの防火エリア等への施工で得た知見を、東京のプロジェクトにも活用します。

現地調査・協議：必要に応じて現地に赴き、状況の確認や行政への相談をサポートします。

迅速な復旧：万が一の際も、36時間以内の復旧を掲げた全国サポート体制で対応します。

「長崎のラボで培った確かな技術」と「誠実な寄り添い」で、東京の街に新しい価値を生むお手伝いをさせていただきます。

お問い合わせはこちら

Q3｜銀座や密集市街地など規制が厳しいエリアでも対応できますか？

はい、エリアごとの固有のルールを尊重し、設置計画の段階から親身にサポートさせていただきます。

銀座エリア：景観ガイドラインや光害規制に配慮した輝度設定、運用方法をご提案します。
密集市街地：不燃化特区などの基準をふまえ、延焼リスクを抑える設置方法を共に検討します。
行政・消防協議：これまでの実績で培った知見を活かし、複雑な申請手続きのご相談も承ります。

地域のルールと「伝えたい想い」を両立させるために、メーカーとしての知見を活かしたアドバイスをさせていただきます。

お問い合わせはこちら

Q4｜レンタルと購入、どちらが東京の事業者に向いていますか？

一概にどちらとは言えませんが、用途と設置期間で判断するのがシンプルです。常設の看板として長く使うなら購入、イベントや期間限定のキャンペーンであればレンタルが費用の面で合理的です。

「まずは試してみたい」という場合は、レンタルから始めて効果を確認した上で購入を検討するという進め方もあります。どちらが向いているか迷われている場合も、お気軽にご相談ください。

レンタルサービスの詳細はこちら

Q5｜東京でもアフターメンテナンスや保証は受けられますか？

全国対応の体制を整えているため、東京でも同様のサポートを受けていただけます。万が一トラブルが発生した場合も、36時間以内の復旧を目標に対応します。

LEDビジョンはモジュール単位での交換が可能なため、画面全体を取り替える必要がなく、迅速な復旧が可能です。また、交換方法をあらかじめお伝えすることで、現場のスタッフが自身で対応できるケースもあります。導入後も安心して使い続けられる体制を整えています。

お問い合わせはこちら

東京でのLEDビジョン導入は MINAMIHARA LED にご相談ください

東京都心部でのLEDビジョン設置には、多くの法令や規制が関わります。 私たちは、単に製品をお届けするだけでなく、お客様が安心して一歩を踏み出せるよう、法令対応や安全性について誠実に向き合います。

「設置したいけれど、法律の壁が不安」「現在の計画が適正か相談したい」といったお悩みに対し、長崎から全国へ展開してきた実績と、自社ラボでの品質管理体制をもってお応えします。

厳しい基準があるエリアでも、最適な導入方法を一緒に考え、企業の想いを鮮やかに届けるお手伝いをさせていただきます。

1営業日でご返信！屋外型の導入を無料で相談する LEDビジョンの詳細・導入事例の資料をダウンロード

発光ダイオード（LED）を使って映像を映し出す大型ディスプレイを「LEDビジョン」といいます。液晶と違って自ら光を発するため、屋外の強い日差しの下でも鮮明に見えるのが特徴です。

近年、佐賀県内でもLEDビジョンを活用する施設や店舗が増えてきました。SAGAアリーナの大型スクリーンや佐賀駅前のビジョンなど、日常の風景の中に自然と溶け込んでいます。「自分のお店や施設にも取り入れてみたい」と感じている方も、少なくないのではないでしょうか。

ただ、佐賀でLEDビジョンを導入するには、この土地ならではの事情がいくつかあります。有明海や玄界灘に面した立地からくる塩害のリスク、夏の高温多湿な気候への対応、そして市街地に広がる防火地域・準防火地域での設置ルール。こうした地域の特性を知った上で進めると、後悔のない選択につながります。

この記事では、LEDビジョンの基礎知識から佐賀の環境特性、法規制のポイントまで、順を追って一緒に考えていきます。

LEDビジョンとは？液晶ディスプレイとの違いと導入のメリット

「LEDビジョンって、普通のディスプレイと何が違うの？」と思われる方も多いのではないでしょうか。 見た目は似ていても、仕組みや得意な場面はかなり異なります。屋外での視認性、サイズの自由度、長期的なコストパフォーマンス。こうした特性を理解しておくと、設置場所や用途に合った選択がぐっとしやすくなります。

まずはLEDビジョンの基本的な特性を、液晶ディスプレイと比べながら整理してみましょう。

LEDビジョンと液晶ディスプレイの違い

液晶ディスプレイはバックライトで液晶パネルを照らして映像を表示します。室内での使用には十分な明るさですが、屋外の直射日光の下では画面が白っぽく見えてしまうことがあります。LEDビジョンは発光ダイオード（LED）そのものが光って映像を作り出すため、太陽光の下でも鮮明に表示できます。この「光の作り方の違い」が、両者の得意な場面を大きく分けています。

また、液晶ディスプレイは55インチや65インチといった規格サイズに縛られますが、LEDビジョンは小さなモジュールを組み合わせて作るため、設置場所に合わせて自由にサイズを決められます。ビルの壁面全体に広げることも、コンパクトな店頭看板にまとめることも可能です。

どちらが優れているというわけではなく、使う場所と目的によって向き不向きがあります。店舗の室内サイネージなら液晶で十分なケースもありますし、屋外の壁面や大型の常設看板を考えているなら、LEDビジョンの方が長期的に安定した運用ができます。まずは「どこで、どう使いたいか」を整理することが出発点になります。

屋外でも鮮明に見える理由｜輝度とサイズの自由度という強み

LEDビジョンが屋外で選ばれる大きな理由のひとつが、圧倒的な明るさです。明るさの単位はcd/m²（カンデラ）で表されますが、液晶ディスプレイの輝度が300〜700cd/m²程度なのに対し、屋外用LEDビジョンは5,000〜8,000cd/m²と約10倍以上の明るさを持っています。

有明海に近い佐賀のベイエリアや、夏場の強い日差しが続く佐賀市街地でも、映像がくっきりと見えるのはこのためです。また、夜間は周辺環境に合わせて輝度を自動で下げる調光機能を備えた製品もあり、近隣への光害を防ぎながら効果的な情報発信を両立できます。

輝度の高さは「目立つ」というだけでなく、伝えたい情報を確実に届けるための土台でもあります。どれだけ内容の良いコンテンツを流していても、画面が見えにくければ意味がありません。設置場所の環境に合った明るさの製品を選ぶことが、運用の満足度に直結します。

寿命とメンテナンスコストで見るLEDビジョンの長期的な優位性

LEDビジョンは導入時の費用だけでなく、使い続けるコストで考えることが重要です。液晶ディスプレイの寿命が3〜5万時間程度なのに対し、LEDビジョンは適切なメンテナンスを行えば約10万時間以上使い続けることができると言われています。

故障時の対応も大きく異なります。液晶ディスプレイはパネル全体を交換する必要がありますが、LEDビジョンは不具合が起きたモジュールだけを交換すれば済みます。画面の一部が故障しても、その箇所だけ直せるため、修理コストを大幅に抑えられます。

初期費用だけを見ると液晶の方が安く感じることもありますが、5年・10年というスパンで総コストを比較すると、LEDビジョンの方が経済的なケースが多くなります。

なお、佐賀市や唐津市の中心部には「防火地域・準防火地域」に指定されているエリアが広がっています。このエリアに設置する場合、単純な製品のスペックだけではなく、建築基準法をふまえた「周辺部材への不燃材の活用や設置工法の工夫」が求められます。計画の初期段階からこの点を意識しておくことが重要です。詳しくはこの後のセクションでお伝えします。

佐賀のLEDビジョン事情1｜有明海・玄界灘の塩害と夏の高温への対策

佐賀県は有明海と玄界灘、ふたつの海に面した県です。この立地が、LEDビジョンの運用に少なからず影響を与えることがあります。また、夏の高温多湿な気候も機器にとって厳しい条件のひとつです。

「設置して数年で調子が悪くなった」「夏場に画面が見えにくくなった」。こうした声の背景には、設置環境への対策が十分でなかったケースが少なくありません。佐賀の気候特性を理解した上で製品を選ぶことが、長く安定して使い続けるための第一歩になります。

有明海・玄界灘からの海風が引き起こす塩害とは

佐賀県は有明海と玄界灘に面しており、海からの風が塩分を含んで内陸まで届くことがあります。この塩分がLEDビジョンの大敵です。金属部分に付着すると錆びの原因になるだけでなく、電子回路の基板に塩が付着すると湿気を吸って電気を通しやすくなり、ショートや故障を引き起こすことがあります。

海岸から1km以内のエリアはもちろん、風の通り道になる場所では2〜3km離れていても影響を受けることがあります。唐津市のような海沿いの市街地だけでなく、佐賀市内でも玄界灘からの季節風が吹き込むエリアでは注意が必要です。

塩害対策で特に重要なのが筐体素材と基板保護です。安価な鉄製フレームは塗装が剥がれるとそこから錆が広がり、構造強度が落ちてしまいます。アルミニウムやステンレスは塩分への耐性が高く、長期的な安全性を保てます。基板については、樹脂で全体を覆う「ポッティング処理」を施すことで、塩分や湿気の侵入を物理的に遮断できます。

夏の高温多湿と強い日差しが機器に与える影響

佐賀県の夏は、LEDビジョンにとって決して穏やかな季節ではありません。内陸部に位置する佐賀市は盆地特有の蒸し暑さがあり、夏季の気温が35℃を超える日が続くことも珍しくありません。さらに、直射日光が当たる筐体内部は外気温よりもさらに高くなり、60℃を超えることもあります。この熱が電子部品の劣化を早め、故障率を高める原因になります。

加えて、佐賀の夏は湿度も高く、結露による基板へのダメージも見逃せません。標準仕様の製品をそのまま設置すると、想定より早く不具合が出るケースがあります。

冷却方式と動作温度範囲は、佐賀の夏を乗り越えるための最低限の確認ポイントです。自然放熱だけでは熱が逃げにくい環境では、強制空冷ファンで積極的に熱を排出する設計が安心です。また、表面素材は紫外線に強いASA樹脂やポリカーボネートを選ぶことで、1〜2年で黄ばんだり割れたりするリスクを抑えられます。

佐賀の環境に合わせた推奨スペックの考え方

塩害対策と高温多湿への対応、このふたつを同時に満たす製品を選ぶことが、佐賀でLEDビジョンを長く使うための基本的な考え方です。

設置場所によって優先すべき対策は変わります。唐津市や有明海沿岸のベイエリアなら塩害対策が最優先です。一方、佐賀市の内陸部なら高温対策と紫外線への耐性が重要になります。どちらのエリアにも共通しているのは、標準仕様のままでは不十分なケースがあるという点です。

表の中に「防火地域」という言葉が出てきました。佐賀市や唐津市の中心市街地には防火地域・準防火地域に指定されているエリアが広く、設置するLEDビジョンに建築基準法上の不燃対応が求められる場合があります。スペックの話と並行して、法規制の確認も欠かせません。次のセクションで詳しくお伝えします。

佐賀県の防火地域・準防火地域でLEDビジョンを設置するには｜建築基準法第64条と不燃対応の現実

屋外にLEDビジョンを設置する際、見落としがちなのが「設置場所が防火地域・準防火地域に該当するかどうか」という確認です。 佐賀市や唐津市の中心市街地の多くは、都市計画法に基づく防火地域・準防火地域に指定されています。このエリアでは、建築基準法第64条の規定をふまえた慎重な設置計画が求められます。 「どこに設置するか」によって、必要な手続きが大きく変わってきます。このセクションでは、防火地域・準防火地域における規制の内容と、設置を目指すために知っておきたいことを整理します。

佐賀市・唐津市の防火地域・準防火地域はどこにあるのか

防火地域・準防火地域とは、都市計画法に基づき自治体が指定する地域区分です。火災が発生した際の延焼を防ぎ、市街地の安全を守ることを目的としています。

佐賀市では、佐賀駅周辺から呉服町・松原地区にかけての中心市街地が指定されています。唐津市でも、唐津駅周辺の商業エリアが該当します。また、国道34号や国道263号といった幹線道路沿いにも準防火地域が広がっている場合があります。

自分の設置場所が該当するかどうかは、各市の都市計画図で確認できます。設置を検討しはじめた段階で、まずこの確認を済ませておくことをおすすめします。

防火地域にLEDビジョンを設置する際、「不燃材料の使用義務」があることをご存知でしょうか。

看板や広告ディスプレイのルールは複雑で、設置を依頼した業者にすべてお任せしている、というケースも少なくないと思います。しかし近年、屋外広告物の防火基準に関する行政の確認が、全国的に進んでいます。

背景にあるのは、2025年に発生した大阪・道頓堀での看板火災です。この出来事をきっかけに、防火地域における屋外広告物の安全基準の見直しが急速に進み、業界全体が新たな対応を求められるようになりました。

とはいえ、「何をどう確認すればいいのか」「自分のビジョンは大丈夫なのか」と、戸惑う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、防火地域でのLEDビジョン設置に関わる法律の基本から、現在の市場の状況、そして実際に防火地域への設置を実現した事例まで、順を追ってご説明します。

［ 防火地域での導入実績大波止ビジョンを見る ］

防火地域への設置を目的として開発したLEDビジョン「ファイヤーガードビジョン™」を発表しました。

本製品は現在、特許出願中です。

屋外広告物規制の転換点｜防火地域で進む「LEDビジョンの適法化」

大阪・道頓堀エリアに設置された屋外広告物の半数以上が、不燃材料の使用義務など建築基準法の基準を満たしていないことが明らかになった、というニュースをご存知でしょうか。

これは2026年4月15日、大阪市計画調整局が正式に公表した調査結果が示す数字です。長年「当たり前」として運用されてきた屋外広告のあり方が、今、大きな転換点を迎えています。その背景には何があるのか。まずは規制が見直されるきっかけとなった出来事から、順を追ってご説明します。

社会的要請：繁華街での火災事案を契機とした安全意識の向上

屋外広告物の「燃えやすさ」が、これほど真剣に議論されるようになったのはなぜでしょうか。その大きなきっかけとなったのが、2025年8月18日に大阪・道頓堀の繁華街で発生した雑居ビルの火災です。その後の調査で、外壁に設置されていた広告幕に、建築基準法で本来義務付けられていた不燃材料が使用されておらず、上層階への急激な延焼を招く一因となっていたことが明らかになりました。

この出来事は、屋外広告物の防火性能が「努力目標」ではなく、人命に直結する法的義務であることを社会に改めて示すものとなりました。防火地域における安全基準の見直しは、今まさに全国規模で進んでいます。設置済みの広告物がある場合は、一度現状を確認してみることが、これからのリスク管理の第一歩となります。

是正勧告の現状：防火地域において露呈した「54％が違法状態」という実態

「うちの看板は業者に任せているから大丈夫」と思っていても、実は建築基準法の基準を満たしていなかった、というケースが少なくないことをご存知でしょうか。

2026年4月15日、大阪市が道頓堀川沿いの屋外広告物を対象に調査を実施しました。その結果、半数以上の広告物が法令上の問題を抱えていることが明らかになりました。

屋外広告物には「建築基準法」と「自治体の屋外広告物条例」という、二段構えの規制があります。「条例の許可は取っている」という場合でも、建築基準法上の手続きが別途必要なケースが多くあります。

大阪市はこの結果を受け、違反が確認された設置者に是正計画書の提出を義務付ける指導を開始しています。道頓堀エリアを皮切りに、市内他エリアへの展開も予定されています。

同様の傾向は全国の主要都市にも広がっていると推計されています。設置済みの広告物の法令適合状況を確認したい場合は、MINAMIHARA LED LABでも専門スタッフによる相談を承っています。

建築基準法第64条の核心｜「耐火仕様」に不可欠な不燃材料認定の壁

防火地域にLEDビジョンを設置したいと考えたとき、「通常の屋外対応品では設置許可が下りない」と言われた経験はないでしょうか。

その壁の正体が、建築基準法第64条が定める「不燃材料の使用義務」です。

一般的なLEDビジョンの多くは、防水性能や輝度といったスペックを中心に設計されています。しかし防火地域では、それとはまったく別の基準、つまり「火災時に燃えない、溶けない、有毒ガスを出さない」という不燃性能が求められます。

この条件をクリアすることが、なぜこれほど難しいのか。次のセクションで、法律の中身から順を追って解説します。

建築基準法第64条が定める義務：建築物屋上および高さ3mを超える工作物への義務

防火地域にある看板やLEDビジョンに、どのような法的義務が課されているかをご存知でしょうか。

建築基準法第64条は、以下の条件に該当する工作物に対して、主要な部分を不燃材料で造るか、不燃材料で覆うことを義務付けています。

都市部の防火地域に設置されるLEDビジョンは、そのほとんどがこのいずれかの条件に該当します。つまり、防火地域にLEDビジョンを設置する場合、不燃材料への対応は避けて通れない義務となっています。

また「防火地域」とは、ターミナル駅周辺や主要幹線道路の沿道など、建物が密集し人の往来が絶えない都市の中枢エリアに指定される区域です。火災が発生した際の被害が特に大きくなるため、建築物だけでなく、屋外広告物にも厳しい防火基準が課されています。

設置場所が防火地域に該当するかどうかは、各自治体の都市計画図で確認することができます。まずは設置予定地の用途地域を調べることが、適法な設置への第一歩となります。

「主要な部分」の解釈：フレームだけでなく「表示面」も対象

「鉄骨のフレームが金属製だから、不燃材料の要件は満たしている」と説明を受けたことはないでしょうか。実は、この解釈が防火地域における違法状態を長年にわたり生み出してきた、大きな誤解の一つです。

建築基準法第64条が定める「主要な部分」には、構造を支えるフレームだけでなく、映像を表示する「表示面そのもの」も含まれます。

表を見るとわかる通り、フレーム以外の部位のほとんどが石油由来の樹脂素材で構成されています。

これらの素材は火災時に着火しやすく、燃え広がる過程で有毒ガスを発生させます。フレームが金属製であっても、表示面が樹脂素材である限り、建築基準法第64条の要件を満たすことはできません。

「フレームが金属だから大丈夫」という説明を受けている場合は、表示面の素材についても改めて確認してみることをお勧めします。

20分間の耐火性能：建築基準法施行令第108条の2が求める技術基準

「不燃材料」という言葉は耳にしたことがあっても、具体的にどのような性能が求められるのかをご存知でしょうか。

建築基準法施行令第108条の2では、不燃材料として認定されるために満たすべき条件を、以下の3つと定めています。

この「20分間」という時間は、火災発生から消防隊が到着し、建物内の人が安全な場所へ避難を完了させるために必要な、最低限の時間として設定されています。

また、不燃材料には段階があります。防火地域の屋外広告物に求められるのは、最上位の「不燃材料（20分耐火）」です。

「難燃」や「準不燃」を謳う製品であっても、防火地域の基準はクリアできません。製品選定の際は、この区分を必ず確認することが大切です。

なぜ「耐火仕様」のLEDビジョンは市場に少ないのか？

「防火地域に対応したLEDビジョンを探しているのに、なかなか見つからない」と感じたことはないでしょうか。

実は、これには明確な理由があります。

一般的なLEDビジョンは、防水性能や輝度、コストパフォーマンスを中心に設計されています。日本の建築基準法第64条が求める「20分間の不燃性能」を満たすことを、設計の前提としていないものがほとんどです。

なぜ市場にこれほど適合製品が少ないのか。次のセクションで、その構造的な理由を順を追ってご説明します。

構造的問題：石油由来の樹脂パーツ（プラスチック）が招く延焼リスク

「屋外対応」と書かれたLEDビジョンであれば、防火地域にも設置できると思っていませんでしたか。実は、屋外対応と防火対応は、まったく別の基準です。

一般的なLEDビジョンの主要パーツは、以下のように構成されています。

これらの素材はいずれも石油由来の樹脂です。軽量で加工しやすく、コストを抑えられるため、LEDビジョンの製造に広く使われています。

しかし火災時には、これらの樹脂が着火剤のように機能します。燃え広がりながら有毒ガスを発生させ、建築基準法施行令第108条の2が定める「非燃焼性」「損傷防止」「ガス有害性なし」の3条件に、構造的に対応できません。

「屋外対応品だから大丈夫」という判断だけでは、防火地域の基準を満たせない可能性があります。設置前に素材の確認を行うことが大切です。

性能の誤解：IP規格（防水・防塵）は防火性能を担保しない

「IP65対応だから屋外でも安心」と説明を受けたことはないでしょうか。実は、IP規格と防火性能はまったく別の基準です。

IP規格とは、雨や砂埃などの侵入に対する保護等級を示すものです。防火性能、つまり「火災時に燃えない・溶けない・有毒ガスを出さない」という性能とは、基準そのものが異なります。

さらに注意が必要なのは、防水性能を高めるために使われる素材が、防火の観点では逆効果になる場合があるという点です。

基板を守るための防水コーティング（シリコーン・ウレタン系樹脂）や、継ぎ目を塞ぐゴムパッキンは、火災時には可燃物として機能します。防水性能が高いほど、内部に樹脂素材が多く使われている可能性があります。

「防水だから屋外で安全」という判断は、防火地域では通用しません。IP規格とは別に、防火地域での設置要件について確認することが大切です。

サプライチェーンの課題：海外仕様を日本基準に適合させる技術的障壁

「海外メーカーの製品は品質が高いのに、なぜ日本の防火基準に対応していないのか」と疑問に思ったことはないでしょうか。

現在流通しているLEDビジョンの多くは、中国・深圳を中心とする海外メーカーで製造されています。これらの製品はCE（欧州）やFCC（米国）などの国際規格には対応していますが、日本独自の建築基準法第64条を想定した設計にはなっていません。

こうした障壁を前に、多くの業者は日本の防火基準への対応を後回しにしてきたのが実情です。

その結果として、防火地域に設置できる不燃対応のLEDビジョンが市場に少ない、という状況が生まれています。設置を検討する際は、業者が日本の法規制に対応した製品を自社で設計・管理しているかどうかを確認することが、大切な判断基準の一つとなります。

防火地域へのLEDビジョン設置｜ミナミハラLEDの取り組みと実績

防火地域へのLEDビジョン設置を検討したとき、「対応できる業者が見つからない」と諦めかけた経験はないでしょうか。

株式会社ミナミハラLEDは、防火地域に自社LEDビジョンを設置した実績をもとに、同様の条件でお困りの事業者様からのご相談をお受けしています。立地条件や設置環境に応じて、現地調査・法規診断のうえ、最適な対応をご提案いたします。

次のセクションでは、その具体的な技術内容と設置実績をご紹介します。

防火地域への設置に向けた、ミナミハラLEDの設計上の取り組み

一般的なLEDビジョンでは、フレームは金属製でも表示面に樹脂素材が使われているため、建築基準法第64条の要件を満たせないことはご説明した通りです。では、ミナミハラLEDはどのようにしてこの壁を乗り越えたのでしょうか。

同社の屋外型LEDビジョン「MOFシリーズ」は、防火地域への設置を前提とした設計上の工夫を取り入れたシリーズです。

特に注目したいのが、ベース構造に採用している高耐久アルミ筐体です。アルミニウムは熱伝導率が高く、電子部品が発する熱を効率よく外部へ逃がします。過酷な屋外環境での長期運用にも適しており、耐久性の高い運用を実現しています。

防火地域への設置をご検討の場合は、立地条件や用途に応じて個別にご相談いただく形をとっています。実機を見ながら相談したい場合は、MINAMIHARA LED LABへの来場予約も承っています。

防火地域への設置を実現した「大波止ビジョン」の事例

「防火地域への設置実績がある業者に依頼したい」と考えたとき、実際に条件をクリアした事例を確認できるかどうかは、大切な判断材料になります。

ミナミハラLEDは2024年9月1日、長崎市中心部の大波止交差点に、自社運営の大型LEDビジョンを開設しました。この場所は防火地域に指定されており、通常のLEDビジョンでは設置許可が下りない条件下にあります。

この設置で重要なのが、建築基準法第88条に基づく工作物確認申請を正式に実施している点です。また長崎港に近い立地のため、塩害対策や台風への耐風設計も施されています。長崎を代表する伝統行事「長崎くんち」の通り道でもあるこのエリアで、行政・消防との協議を重ねながら実現した事例です。

施工の詳細は大波止ビジョンの施工実績ページからご確認いただけます。

高品質を支える国内検品：年間故障率0.3%を実現する「MINAMIHARA LED LAB」

「防火基準は満たしていても、実際の運用で頻繁に故障してしまっては意味がない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

ミナミハラLEDでは、不燃性能という法的な安全性に加え、運用面での安定性にも力を入れています。その中心となるのが、長崎県諫早市に構える自社品質管理施設「MINAMIHARA LED LAB」です。

こうした徹底した品質管理の結果として、年間故障率0.3%という数字を実現しています。精密電子機器としては非常に低い水準です。

万が一のトラブル時にも、36時間以内の復旧を目標とした全国対応のサポート体制を整えています。また、設置後も安心して運用いただけるよう、業界最長クラスの5年保証を提供しています。

「燃えない・壊れない・適法」の三つが揃ってはじめて、長期にわたる安定した広告運用が実現します。実機を確認しながら詳しく話を聞きたい場合は、MINAMIHARA LED LABへの来場予約をお気軽にどうぞ。

まとめ：コンプライアンス時代のLEDビジョン選定と次世代のスタンダード

防火地域における屋外広告物の安全基準が、大きく見直されていることをご紹介してきました。

「目立つ・安い」を優先してきたこれまでの選び方から、「安全・適法」を最優先とする選び方へ。この変化は、2025年の火災事案を契機に、業界全体で急速に進んでいます。

改めて、この記事でお伝えしてきたポイントを整理します。

是正指導の対象エリアは全国に広がりつつあります。「まだ大丈夫」と感じていても、早めに現状を確認しておくことが、後の安心につながります。

防火地域でのLEDビジョン設置や、既存の広告物の法令適合状況について気になることがあれば、専門家への相談が第一歩です。参考価格やレンタルサービスについても、あわせてご確認いただけます。

屋外広告の「不燃材料」対策、万全ですか？

近年の火災事故を背景に、屋外ビジョンの防火基準への適合が厳しく問われています。

株式会社ミナミハラLEDは、防火地域に自社LEDビジョンを設置した実績をもとに、屋外型LEDビジョン「MOFシリーズ」を展開しています。「現在の看板が法令を満たしているか不安」「防火地域への設置について相談したい」とお考えの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。専門スタッフが1営業日以内にスピーディーにご返信いたします。

［ 防火エリア対応のLEDビジョンについてお問い合わせ ］

［ 防火地域での導入実績大波止ビジョンを見る ］

何かに使いたい気持ちはあるけれど、何から始めればいいのかわからない。
そんな想いを抱えている方は、決して少なくありません。

「土地活用」と聞くと、少し大げさな印象があるかもしれません。
専門的で難しそうだったり、高い初期費用がかかるのではと不安になったり。

最近では、もっと身近で、負担の少ない選択肢も広がってきています。
そのひとつが、「デジタルサイネージ」と呼ばれる電子看板の活用です。

動く映像や明るい光を使って、広告や地域情報などを発信するこの仕組みは、商業施設だけのものではありません。

個人が所有する空き地や月極駐車場などにも導入され始めており、広告収入の獲得だけでなく、防犯や景観への効果も期待されています。
「ただの空き地だった場所に、こんな使い方があったなんて」

空いている土地を有効活用することで、地域とのつながりが生まれることも。

その小さなきっかけとして、この記事が役に立てばうれしく思います。

土地活用に役立つデジタルサイネージの基本と仕組み

空き地や使っていない土地を見るたびに、「このままでいいのかな」と感じることはありませんか

建物を建てるほどではないけれど、何かに活かせたらいいのに……

そんな気持ちに応える選択肢の一つが、デジタルサイネージです。

デジタルサイネージとは、LEDや液晶などの画面を使って広告や情報を表示する電子看板の総称です。

駅のホームや電車内のモニター、ショッピングモールの案内板など、実は私たちの身のまわりでも目にする機会が増えています。

デジタルサイネージの魅力は、小さな土地でも導入できる柔軟性にあります。

設置方法は多彩で、「建物がない場所」でも活用可能なことも大きな魅力の一つです。

看板による広告収入だけでなく、夜間の防犯灯代わりや地域イベントの掲示などにも使えるので、暮らしや地域の役にたつ一面も持ち合わせています。デジタルサイネージは、固定資産税の負担を減らしたい、放置して悪目立ちする土地をなんとかしたい。

そんなときに頼れる存在になってくれます。

ここでは、仕組みや設置スタイル、得られるメリットまでをご紹介します。
“この場所も何かに使えるかもしれない”という新しい視点が生まれるきっかけになりますように。

デジタルサイネージの基本・LED活用がおすすめの理由

「デジタルサイネージ」という言葉を聞いたことはあっても、どんなものか具体的にはわからない……そう感じている方も少なくありません。
デジタルサイネージとはLEDや液晶のディスプレイに映像や情報を表示する「電子看板」のことで、駅のホームや電車の中、最近では商業施設や住宅街の一角でも見かけるようになりました。

デジタルサイネージの中でも注目されているのが、空き地や駐車場などを活用した屋外設置型のサイネージです。

デジタルサイネージの表示装置には主にLEDディスプレイと液晶ディスプレイ（LCD）の2種類があり、それぞれ特徴があります。

LEDは明るさ・耐久性・視認性に優れており、直射日光の下でも文字や映像がくっきり見えるのが強みです。
そのため、道路沿いや駐車場の一角など、屋外に設置する場合に向いています。
一方、液晶タイプは画質がきれいで文字が細かく読めるのが特徴。
設置費用も比較的手ごろで、病院や店舗の中など、屋内での案内表示に適しています。

また、LEDは高温や雨風にも耐えられるため、屋外常設に安心感があります。
反対に液晶は湿気や直射日光に弱いため、屋内か屋根付きの場所が基本となります。

どちらを選ぶかは、設置する場所や活用したい目的によって変わってきます。
「屋外で目立たせたい」「まずは屋内で試したい」など、状況に応じて選べる柔軟さも、デジタルサイネージの魅力です。

自分の土地に合った方法を考えるきっかけとして、こうした違いを知っておくことが第一歩になります。

土地活用にも適した柔軟な設置スタイルができるデジタルサイネージ

デジタルサイネージは、「土地が広くなければ」「建物がなければ」設置できないと思っていませんか。
デジタルサイネージはさまざまな設置スタイルがあり、空き地や月極駐車場のようなスペースにも対応できるようになっています

最近では広告の運用まで専門業者に任せられる「ロケーションオーナー制度」もあり、土地を貸すだけで始められる仕組みも整ってきました。

以下に、主な設置スタイルと特徴を簡単にまとめます。

たとえば、スタンド型は電源さえ確保できれば、駐車場のすみにも設置可能です。
野立て型は、空き地に支柱を立てる方式で、建物がない土地でも対応できます。
壁面型はビルやガレージの外壁を活用するパターンで、限られたスペースでも視認性を高めることができます

仮設型は移動がしやすく、イベントや季節限定の告知などにも使われています。

どのタイプも、電源や通信環境の準備が必要な場合がありますが、リースや短期契約など初期費用を抑えたプランもあります

また、設置場所によっては自治体の広告条例などに注意が必要ですが、事前相談でクリアできるケースも増えています。

こうした柔軟な設置スタイルが整ってきた今、建物の有無に関わらず、自分の土地でも何か始められるかもしれない

そんな選択肢として、デジタルサイネージを加えてみるのもひとつの方法です。

土地活用をすることで得られる主なメリットとは？

空き地や駐車場を「何となくそのままにしている」という方も多いかもしれません。

土地は使わなくても維持費（固定資産税など）がかかる資産であり、放置することで周囲への影響も出やすくなります。
一方で、デジタルサイネージのような方法で活用することにより、金銭的な面だけでなく、地域や暮らしの安心にもつながるメリットが生まれます。

以下に、主なメリットと注意点を簡単にまとめます。

たとえば、定期的に人の目が入るようになることで、不法投棄や夜間の不審者対策にもなり、防犯面での安心感が高まります。
また、地域のイベントや防災情報を発信できる掲示板のような機能を持たせれば、近隣住民との関係も良好になりやすくなります。
単なる収益化では得られない“役立っている実感”にもつながります。

もちろん、活用するには多少の手続きや管理の手間もあります。
ただし、最近では業者による運用代行や管理サポートも充実しており、負担を抑えながら始める方法も選べます。

収益だけでなく、安心や誇りにもつながる土地活用を検討してみることもおすすめです。

防犯・案内にも使える！デジタルサイネージの土地活用法

デジタルサイネージは広告だけでなく、防犯や地域の案内にも活用できる設備です。
最近では「地域の役に立つ看板」として、空き地や駐車場に設置されるケースが増えています。
土地を活かす方法として、こうした“収益以外の使い方”も注目されています。

まずは、主な活用例を簡単に整理してみましょう。

たとえば、夜でも明るい画面が点灯していれば、不審な行動をためらわせる効果が期待できます。
地域によっては、防犯灯の代わりとして導入されることもあります

また、サイネージを通じてお祭りの案内や観光情報、防災のお知らせを発信することで、
その場所が「地域に開かれた存在」として機能するようになります。

活用するうえでは、内容の更新や表示の管理など、一定の手間がかかることもあります

最近は運用を代行してくれるサービスもあり、負担を抑えて取り入れることができます。

使われていなかった土地が、地域の安心やつながりを生み出す場所になる。
そんな活用のかたちは、これからの土地のあり方として、ひとつの選択肢になるかもしれません。

場所に合わせて考える！デジタルサイネージで広がる土地活用アイデア

「この土地、もっと活かせるかもしれない」
そんな想いが浮かぶ瞬間が、土地活用の出発点になることがあります。

広すぎず、狭すぎず、でもなんとなく活用方法が定まらない。
そんな土地にも、立地や形に合わせたデジタルサイネージの活用がおすすめです。。

たとえば交通量の多い道路沿い。
ここでは視認性を活かして、広告の掲載による収益化が期待できます。
一方で、夜間に暗くなる月極駐車場では、防犯性や照明の代わりとして使うことも。
三角地や狭いスペースなら、設置方法を工夫することで情報発信の効果を高められます。

どんな土地にも“その土地だからこその可能性”がある。
それが、デジタルサイネージを活用する最大の魅力です。

ここでは、具体的な施工事例に頼らず、想像を広げられる活用ヒントをご紹介します。

あなたの土地では、デジタルサイネージをどのように活用できそうですか？

小さなスペースが、情報を届ける拠点になったり。
ほんのひと工夫で、地域とのつながりが生まれたり。
土地活用の新しい気づきとなったら嬉しいです。

デジタルサイネージの土地活用1｜車通りの多い空き地なら広告として効果大

車の往来が多い道路沿いの空き地は、広告としての価値が高く、多くの人の目に留まりやすいという強みがあります。
特に、看板を使って情報や広告を発信できるデジタルサイネージでは、このような立地が有利に働きます。

広告枠を時間帯で切り替えたり、クラウドで遠隔管理できたりと、運用面でも柔軟な選択肢が広がっています。

以下に、活用の特徴を簡単に整理します。

まず、交通量の多い場所はそれだけで広告効果が高くなります。
とくに信号のある交差点や、停車しがちな道路沿いでは、視認時間が長くなるため効果も上がります

こうした空き地にデジタルサイネージを設置すれば、自然と視線が集まり、広告媒体としての価値が高まります。

また、1台の画面に複数の広告を表示できるため、たとえば「朝は通勤向け、昼は主婦向け、夜は帰宅層向け」といったように、時間帯でターゲットを変えることが可能です

複数社から広告を集めることで、収益効率を高める運用もしやすくなります。

そして、クラウド型の仕組みを活用すれば、現地に行かなくても表示内容の更新ができ、管理の手間が最小限で済みます

一方で、表示内容をこまめにチェックしたり、地域の環境に合わせて設置角度を調整したりと、丁寧な対応も必要になります。

目立つ立地を活かした広告活用は、空き地に新たな価値を生み出す手段としておすすめです。

デジタルサイネージの土地活用2｜暗い駐車場で照明兼ねての活用も可能

夜になると暗くなりがちな駐車場。
とくに郊外や建物の裏手に位置するスペースでは、利用者が不安を感じやすくなります。
こうした場所に、照明を兼ねたデジタルサイネージを導入することで、防犯性を高めながら情報発信も可能になります

設置の工夫次第で、安全と利便性を同時に実現できます。

以下に、活用時の特徴を整理します。

たとえば、夜間に明るくなるだけでなく、人が近づいた時にだけ点灯するセンサー連動型なら、省エネにもつながります

周囲が明るくなることで、犯罪の抑止にもつながり、駐車場を使う人の安心感が大きく変わります

さらに、カメラ付きモデルを選べば、記録映像の取得や不審者検知など、より高度な防犯対策にもつながります。

地域のイベント情報や天気予報などを表示すれば、ただの駐車場が「地域とつながる空間」へと変わります

導入には電源確保や表示内容の管理といった準備が必要ですが、それ以上に「安心して使える場所を提供できる」という価値が得られる点が、この活用方法の大きな魅力です。

デジタルサイネージの土地活用3｜角地や狭い土地も設置次第で目立たせられる

「デジタルサイネージには広い土地が必要」
そう思っている方は少なくありません。
最近は狭いスペースや形の悪い土地でも対応できるモデルが増え、「うちの土地でも使えるかも」と感じられる選択肢が広がっています。
スリム型や回転式などの工夫によって、わずかなスペースでもしっかりと情報を発信できるようになってきました。

たとえば、交差点の角にある三角形の土地。
このような場所は通常、活用が難しいと思われがちですが、三面表示できる回転型のサイネージを設置すれば、通行人や車に向けて効果的に情報を発信できます。
また、仮設型の軽量モデルであれば、工事不要で置くだけの簡単設置が可能です。
リース対応の機種も多く、初期費用の負担も抑えられます。

ただし、地域によっては屋外広告の表示面積や設置位置に制限があることもあります。
導入前に条例や基準を確認しておくと安心です

限られた土地でも、工夫とアイデア次第でしっかりと活かすことができます。
広さにとらわれず、活用したい土地に合った使い方を見つけてみてはいかがでしょうか。

土地活用をはじめたい人へ｜デジタルサイネージ導入の不安と費用

土地を活かしたいと考えていても、「費用がかかるのでは？」「何から始めればいいのか分からない」と、最初の一歩が踏み出せない方は多いかもしれません。
デジタルサイネージのような電子看板を使った土地活用となると、専門的な知識や高額な初期投資が必要だと思われがちです。

設置の方法や契約の形も多様化しており、初心者でも安心して検討できる環境が整いつつあります。

たとえば「購入」ではなく「リース」で始める方法もあり、導入時の負担をぐっと軽くできます。

最近は無料のオンライン相談や現地調査、AIを使った収益シミュレーションまでセットで提供してくれるサービスも増えてきました

さらに、「土地を貸すだけ」で収益化できる仕組みもあり、自分で運用や管理をしなくても副収入が得られる選択肢もあります。

ここでは、デジタルサイネージを使った土地活用を「無理なく」「不安なく」始めるための方法をご紹介します。
「いつかは始めたい」と思っていた土地活用の第一歩を、ここから一緒に踏み出してみませんか？

初めての土地活用に最適｜デジタルサイネージ導入の進め方と相談方法

土地活用に興味があっても、何から始めればよいのかわからない方は少なくありません。
とくに、はじめてのデジタルサイネージ導入となると、「手続きが難しそう」「専門知識が必要そう」と不安に感じることもあるでしょう

近年では、無料相談や現地調査といった初期サポートが整備されており、初心者でも気軽に一歩を踏み出せる環境が広がっています。

相談から導入までの流れはシンプルかつ段階的です。

たとえば、初期の相談では、土地の形状や立地をもとに活用の可能性を丁寧にヒアリングします。
その後、現地の調査結果をもとに、どのような機器設置が可能か、どれくらいの視認性が期待できるかを確認。
設置候補地が法令に適合しているかも事前にチェックされ、万が一適合しない場合には代替案の提案も受けられます。

また、地域によっては補助制度が活用できる場合もあり、設置・運用の費用面での不安にも寄り添った提案がなされます。

専門業者に相談することで、段階を踏んで進められるサポートを受けることができ、無理のないペースで導入を検討できます。

初めての土地活用でも、まずは相談から始めることで、自分の土地がどう活かせるかを具体的に知ることができます。

高額な初期費用が不安な方へ｜レンタルで始めるデジタルサイネージ土地活用

土地活用を検討する際、導入コストの大きさが最初のハードルになりがちです。

特にデジタルサイネージのような設備は、「興味はあるけれど費用が心配」という声も多く聞かれます。

そんな方にとって、購入やリースよりも手軽な「レンタル方式」は、有効な選択肢のひとつです。

レンタル方式の最大の利点は、初期費用を大きく抑えられる点です。月単位・年単位の短期契約が可能で、導入後に「自分の土地に合っているか」を見極めながら運用を続けられます。

また、保守や修理対応がセットになっていることが多く、専門知識がなくても安心して使い続けることができます。

一方、長期的に使いたい場合は、総費用が購入より高くなるケースもあるため、事前の比較は大切です。

ただし、まず試してみる段階であれば、レンタル方式の柔軟さが心強い味方になります。

継続利用や本格導入を検討する前の「お試し」としても活用されており、土地活用の第一歩を踏み出すための現実的な選択肢として注目されています。

土地を貸すだけでもOK｜手間なく始められるデジタルサイネージ土地活用

土地活用をしたいけれど、「自分で管理や運用をするのは不安」「何から始めればよいかわからない」と感じる方も少なくありません。

そんなときに頼りになるのが、土地を貸すだけで始められるデジタルサイネージの活用方法です。

特に、専門業者にすべて任せられるロケーションオーナー制度は、運用の手間がかからず、気軽に副収入を得たい方に適した仕組みです。

テーブルにある「ロケーションオーナー制度」とは、土地の所有者がサイネージの設置場所を提供し、運営会社がその土地を活用して広告を配信するモデルです。

オーナーは運用に直接関わる必要がなく、設置や配信、管理はすべて業者が対応します。

空き地や狭いスペースでも、一定の視認性や人通りがあれば導入可能です。

一方で、「自主運用型」は、サイネージの設置や広告内容の管理をすべて自分で行う方式です。収益の自由度は高い一方で、技術的・法的な知識やメンテナンスの手間も発生します。

そのため、運用経験や専門知識がある方向けといえるでしょう。

ロケーションオーナー制度は、設置条件に合えば運用の負担なく収益化が目指せる魅力があります。ただし、人通りが少ないエリアでは広告効果が得られにくく、収益に差が出ることも。

また、契約の内容によっては、設置期間や内容の変更が制限される場合もあるため、導入前の確認が重要です。

「運用の手間をかけずに土地を活かしたい」「まずは副収入を得る方法を探したい」という方には、ロケーションオーナー制度は非常に相性のよい選択肢といえます。

気軽に始められる点も、多くの方に支持され始めているようです。

設置後に実感する変化｜デジタルサイネージによる土地利用の付加価値

土地活用にデジタルサイネージを取り入れることで、ただの「収益化」だけでは終わらない、新たな価値が生まれます

動きのある映像が通行人の目を引き、地域に明るさや活気をもたらすその姿は、まさに“土地が社会とつながる瞬間”です

「情報を届ける場」として、誰かの目に留まり、役に立つ。そんな実感が、使われていなかった土地に、確かな意味を加えてくれます。

また、サイネージの設置によって「今、この土地は活用されている」と誰の目にも明らかになります。
 これまで“空き地”に見えていた場所が、地域の人々にとって安心や信頼につながる風景に変わる……それは数字では表せない安心感と達成感を感じさせてくれることでしょう。

実際、防犯面や街の景観にも好影響をもたらす事例は少なくありません。

デジタルサイネージは、目立つだけではなく、地域と調和しながら未来へ価値をつなげていく存在です

土地の活用を考えるとき、「使ってよかった」「社会に貢献できた」と思える選択肢があることも、心に止め置いてみてください。

地域に目立つ存在へ｜デジタルサイネージがもたらす注目効果と土地利用の魅力

デジタルサイネージは、土地の存在感を高める有効な手段として注目されています。

特に、空き地や目立たない場所でも、動きのある画面を使えば、自然と人の目を引きつけることができます。

情報発信の場として活用すれば、土地の価値を見直すきっかけにもなります。

以下に、サイネージ設置による「注目効果」の主なポイントをまとめました。

たとえば、駅近くの空き地にサイネージを設置し、地域の飲食店や観光地の案内を表示すれば、視覚的に目立ち、通行人の関心を集めることができます。ま

た、季節イベントや地域情報などの発信も可能で、「地域とつながる場所」としての役割を担えます。

一方で、注意が必要なのは周囲の景観や生活環境への影響です。明るすぎる画面や動きの多い映像は、近隣住民にとって負担になることもあります。

設置前には、地域の景観条例などを確認し、適切な明るさや表示内容を設定することが大切です。

適切に活用すれば、サイネージはただの看板ではなく、土地に新しい価値をもたらす「地域の顔」にもなります。自分の土地が人目を引く存在になる第一歩として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

土地利用の見える化｜サイネージ設置で「誰の土地か」がわかりやすく

土地にサイネージを設置することで、「誰の土地か」「どう活用されているのか」が目に見えて伝わるようになります。

空き地のように見える場所でも、明確な表示があるだけで、周囲からの印象は大きく変わります。

単なる広告効果にとどまらず、防犯や地域との関係性にも良い影響を与える活用方法です。

以下は、サイネージ設置によって得られる「見える化」の主な効果をまとめたものです。

たとえば、閑静な住宅街にある使われていない土地でも、サイネージが設置されていれば「管理されている場所」としての印象に変わります。

内容に所有者情報や地域イベントの案内などが含まれていれば、「活用されている土地」として認識されやすくなります。

また、不審者が立ち入りにくくなるなど、防犯面でも効果があるとされています。

夜間でも画面が点灯していれば、周囲が明るくなり、安全性の向上にもつながります。

ただし、表示内容や設置位置によっては逆に「目立ちすぎる」と感じるケースもあります。周辺の環境や景観への配慮は不可欠です。

また、定期的な点検やメンテナンスが必要になることも意識しておくと安心です。

見える化によって土地が「無関心な空き地」から「地域とつながる場所」へと変わります。小さな工夫が、大きな信頼と安心感につながるのです。

景観と防犯にも貢献｜夜間も安心できる土地利用のかたち

夜になると人通りが減り、空き地や使用していない土地は不安の対象になりがちです。そんな場所にデジタルサイネージ（電子看板）を導入することで、防犯や景観の面でもプラスの効果が期待できます。

照明付きのサイネージは、広告機能だけでなく、夜間の安全性を高める灯りの役割も果たします。

以下は、サイネージを使った防犯・景観への貢献について整理した一覧です。

たとえば、街灯の少ないエリアにサイネージを設置すれば、周囲がほんのり明るくなり、通行人や近隣住民にとっても安心できる環境になります。

コンパクトなデザインや、光量を抑えた設定のモデルを選べば、景観を損なうことなく周囲に調和することも可能です。

また、情報発信機能と組み合わせれば、地域の案内や災害時の注意喚起などにも活用できます。

これにより、土地が「ただの空間」から「役立つインフラ」へと変わります。

ただし、設置には配慮が必要です。明るさが強すぎたり、映像が頻繁に切り替わるタイプだと、逆にストレスに感じられることもあります。

設置前には地域の条例を確認し、環境に配慮したモデルや内容選びを心がけましょう。

デジタルサイネージは、土地活用の新しい形として、防犯と景観の両立を実現する頼もしい選択肢です。

MINAMIHARA LEDが土地活用に選ばれる理由｜コスト・品質・サポートで安心の導入を実現

土地活用の方法としてデジタルサイネージを選ぶ際、費用や品質、導入後のサポートに不安を感じる方は少なくありません。
だからこそ、信頼できるパートナーの存在は大きな安心材料になります。

MINAMIHARA LEDは、工場と直接契約することで無駄なコストを抑えつつ、部品の選定から製品検証までを自社で一貫して行う体制を整えています。
特に、長崎に構える「MINAMIHARA LED LAB」では、耐久性や安全性を確認する各種テストを実施し、導入前から高い品質を確保しています

さらに、採用しているLEDチップや配線なども高信頼の国内外メーカー製で、安心して長期間使用できるよう配慮されています。

導入後も、業界最長クラスの5年保証が標準で付帯されており、万が一のトラブルにも対応できる体制が備わっています

コスト・品質・サポートの三つをバランスよく満たすMINAMIHARA LEDは、土地の価値を高めながら、長く安心して活用できる選択肢となるでしょう。

コストを抑えて導入しやすいLEDビジョンでの土地活用

土地の有効活用を考えるとき、「費用がかかるのでは？」という不安が先に立つ方も多いかもしれません。

しかし、LEDビジョンを活用した方法なら、導入コストを抑えつつ、注目度の高い土地活用が実現できます。

特にMINAMIHARA LEDでは、無駄を省いた仕組みで、はじめての方にも導入しやすい環境を整えています。

中間マージンとは、商品がユーザーの手に届くまでに発生する「仲介手数料」のことです。
MINAMIHARA LEDでは、この中間マージンをなくすために製造元と直接契約を結び、価格を抑える工夫をしています

また、他社からの見積を提示すれば、より良い条件を提案できる「価格保証制度」も用意されています。

短期間だけ使いたいというニーズにも応えられるよう、レンタルやリースといった柔軟な導入方法も選択できます。

コストを抑えながら、目立つ存在として土地を活用できるLEDビジョン。
価格だけでなく、運用のしやすさまで考えられた仕組みが整っていることが、選ばれている理由のひとつです。

高品質の証｜日本製部品と自社テスト施設で安心

LEDビジョンは、導入して終わりではなく、日々の運用で安定して使えるかどうかが非常に重要です。
特に屋外に設置する場合は、天候や気温の変化、長時間の連続稼働に耐えられる品質が求められます

MINAMIHARA LEDでは、部品選定から検査体制まで徹底し、安心して導入できる体制を整えています。

以下は、MINAMIHARA LEDが採用している品質面のポイントです。

ケーブルには、日本国内で信頼性の高い高耐久素材を用いており、長期間にわたる安定稼働を支えます。
防水・防塵については、IP65の基準を満たす製品のみを提供しており、雨風にさらされる屋外設置でも安心です。

また、長崎県に設けられた自社施設「MINAMIHARA LED LAB」では、LEDビジョン1台1台に対して出荷前に厳格な検査を実施。
動作や耐久性、輸送時の振動や温度変化への耐性など、多角的な品質チェックが行われています。

こうした体制により、初期不良を防ぎ、導入後も安心して長く使える製品の提供が可能になります

「耐久性が心配」「不具合が起きたら困る」と感じている方にこそ、MINAMIHARA LEDの品質管理を実感していただきたいです。

不安な方こそ、ご相談ください。

導入後も安心｜5年保証＆36時間以内の復旧対応

LEDビジョンは、一度設置すれば長く使う設備だからこそ、導入後のサポート体制がとても重要です。
万が一のトラブルにもすぐに対応できるか、保証期間は十分か。

このような視点は、検討段階で見逃せないポイントです

MINAMIHARA LEDでは、導入後の不安を軽減するための体制が整っています。

下記は、導入後に受けられる主なサポート内容です。

MINAMIHARA LEDの保証は、LEDビジョン業界では比較的長めの5年間。
短期保証の業者と比べて、長く安心して使用できる点が好評です

また、導入後に故障が起きる前に点検を行う「予防メンテナンス」にも注力しています。
年2回の点検と部品交換を基本サービスに含めることで、不具合の発生を未然に防いでいます。

さらに、トラブルが発生した場合は「36時間以内の復旧対応」を目標として掲げています。
このスピード感は、広告や映像表示の止まる時間を最小限に抑えるための取り組みのひとつです。
 

修理対応はすべて自社の技術者が担い、現場の状況を把握しながら的確に対応することで、トラブルの再発も抑制しています。

出荷前の検査も徹底しており、長崎県に設けられた「MINAMIHARA LED LAB」では、全製品に対して厳しい品質チェックを実施。

耐久性や安定性を重視した運用設計により、導入後の安心感が大きく変わってきます。

長く使えるLEDビジョンを選ぶなら、サポートの質にも目を向けることが大切です。

MINAMIHARA LEDは、導入後もオーナー様が安心してLEDビジョンのデジタルサイネージ運用を続けていただけるようにサポート体制を整えています。

まとめ｜土地活用の選択肢として、デジタルサイネージという新しい一手を

最近、駅前や幹線道路沿いで目にするようになったLEDサイネージ。
映像で目を引き、地域の情報を発信できる“動きのある看板”は、ただの広告ではありません。
周囲から「活用されている土地」と認識されることで、安心感や地域とのつながりが生まれ、
空き地への不法侵入やごみの放置といったトラブルの抑止にもつながります。

また、夜間には防犯灯のような役割も果たすなど、土地の印象そのものを変えてくれる力もあります。

費用が不安という声もありますが、今はリースや短期レンタルといった柔軟な選択肢が増えており、 導入コストを抑えながら始められるケースも珍しくありません

MINAMIHARA LEDは、専門知識がなくても安心して相談できる体制を整え、
製品の品質管理も自社ラボで徹底しています。
導入後のサポート体制も整っており、初めての方でも無理なく運用を始められます。

「この土地をどうにかしたいけど、どう動けばいいかわからない」。
 そんな時こそ、一人で悩まず、誰かと一緒に考えることが大切です。
私たちは、土地の持ち主であるあなたの声を聞きながら、その場所に合った最適な活用方法を一緒に探していきます。

ほんの少しの相談からでも構いません。

 「今はまだ決められないけど、話だけ聞いてみたい」

 あなたの土地の可能性を、一緒に見つけていきましょう。

まずは、お気軽にご相談ください。